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1. 岡谷市議会 2004-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   平成１６年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成１６年第４回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１５日（火）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　今井竜五議員　　　　　２番　　花岡健一郎議員　　　　　３番　　横内東洋雄議員　　　　４番　　高林紘一議員　　　　　５番　　武居永作議員　　　　　６番　　田中　肇議員　　　　　７番　　征矢　久議員　　　　　８番　　齋藤美恵子議員　　　　　９番　　宮下奈美恵議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　林　　豊議員　　　　１２番　　杉村修一議員　　　　１３番　　轟　　敏議員　　　　１４番　　中島信一議員　　　　１５番　　横内　正議員　　　　１７番　　横内敏子議員　　　　１８番　　武居光宏議員　　　　１９番　　三沢一友議員　　　　２０番　　笠原征三郎議員　　　２１番　　上野安規光議員　　　　２３番　　降籏　清議員　　　　２４番　　渡辺太郎議員欠席議員（１名）　　　　２２番　　清水隨豊議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　林　新一郎君　　　　助役　　　　　　　横内啓吉君　収入役　　　　　　倉坪宏夫君　　　　　教育長　　　　　　北澤和男君　企画部長　　　　　中嶋政春君　　　　　総務部長　　　　　竹澤幸男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　生活環境部長　　　矢島政樹君　　　　　　　　　　　　　　中田富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　経済部長　　　　　小泉光世君　　　　　建設部長　　　　　百瀬文夫君　都市開発部長　　　武井政喜君　　　　　水道部長　　　　　金子　明君　消防部長　　　　　清水一夫君　　　　　監査委員　　　　　千明健一君　教育部長　　　　　矢島敏夫君　　　　　岡谷病院長　　　　会田靖夫君　岡谷病院事務長　　茅野重光君　　　　　塩嶺病院長　　　　平沼　俊君　塩嶺病院事務長　　大澤喜平君　　　　　企画課長　　　　　青木孝雄君　秘書室長　　　　　小口明彦君　　　　　総務課長　　　　　宮坂英幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員　財政課長　　　　　小口千代高君　　　　会兼監査委員　　　小林利男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　武居　久　　　　　　次長　　　　　　　小島良明　庶務主幹　　　　　今井勝志　　　　　　議事主幹　　　　　林　裕平　指導主事　　　　　荻原浩樹 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（今井竜五議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（今井竜五議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺太郎議員 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔２４番　渡辺太郎議員　登壇〕（拍手） ◆２４番（渡辺太郎議員）　おはようございます。　24番　渡辺太郎です。通告順に従って、質問をさせていただきます。　１番の介護予防と健康増進についてでございます。　(1)実情と対策。日本は、超高齢社会への道を歩みつつあります。長生きすることは、本来幸せなことでありますが、それには、年齢を重ねても健康で元気でいることが大切であります。　最近、年配の方から、健康寿命を延ばし、ぴんぴん元気に生き抜いて病まずに死んでいく、ぴんぴんころりでありたいというお話をよくお聞きします。医学の今日的な課題は、治療から予防へ、また、健康保持から健康増進への道を志向することであるとも伺っておりますが、４年前にスタートした介護保険制度の問題点として、介護が必要と認定される方が、予想をはるかに超えて急増している点が指摘をされております。現在、既に、制度発足時の1.7倍の380万人に達し、2025年には530万人に増大することが予想され、介護保険財政を圧迫する点も心配されております。　岡谷市は、全国平均よりも高い高齢化率で推移しており、介護認定者数も同様に増加をしております。岡谷市が推進する健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市実現には、特に介護の必要な状態にさせないという、介護予防に力点を置いた取り組みが極めて重要であり、健康寿命をより延ばすことが大切であります。その対策に、市でもさまざまな御努力をしていただいておりますが、介護予防と健康増進について、改めてお考えや対応についてお聞かせいただきたいと思います。　また、介護サービスは高齢者の生活機能、身体機能の維持・改善や自立支援につなげていくのが目的の１つでありますが、しかし、軽い症状の人が一度介護サービスを受けると、症状が改善されるケースよりも、かえって悪化するケースが多いという点や、軽度の要介護者の重度化が進んでいるということが指摘されております。もちろん、加齢による部分も考慮しなければなりませんが、介護サービスが、結果的に高齢者の生活機能の改善に結びついていないのではないかというような指摘もあるようですが、岡谷市の実情はどうでしょうか、お伺いします。　(2)パワーリハビリについてであります。　介護予防が進めば、介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然でありますが、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って、住みなれた地域で生活を継続できることになります。こうした中、介護予防に効果を上げ、注目を集めている手法にパワーリハビリがあります。医療用のトレーニングマシンを使って筋肉の動きを回復し、生活機能を向上させる手法で、ここ２～３年で全国の自治体に急速に広がり、現在では175自治体、400施設で導入されていると聞いております。　パワーリハビリの考案者である日本医科大学の竹内教授は、速く、遠くまで歩ける、あるいは車いすの利用者が再び歩けるようになるなど、身体の動作性が高まるだけでなく、精神的に非常に明るくなり、その結果、行動が活発化する。そして、既に実施している川崎市や世田谷区などを例に、参加者の約８割が要介護度を改善させ、そのうちの45％が、要介護状態に該当しない状態にまで回復するという結果も出ているとおっしゃっております。　岡谷、塩嶺の両病院にもリハビリ用の器械がありますが、パワーリハビリ用として使用は可能なのでしょうか。どのような器械があり、どのように活用されているのか、お伺いします。　また、やまびこスケートの森のトレーニングセンターにもマシンがありますが、活用の現状についてお伺いします。　(3)の総合型地域スポーツクラブについてであります。　以前から検討していただいておりますが、総合型とは、種目はもちろん、利用者の年齢や、初心者から上級者まで、だれもが利用できることを基本としたクラブであります。比較的介護度の軽い方は、ふだんから健康や体力増進に気を配ってスポーツなどに親しんでいれば、要介護状態にならずに済む方も多いのではないでしょうか。　介護予防、健康増進には、高齢者の方がスポーツに親しみやすい環境をつくることが肝要でありますので、そうした観点からも、総合型地域スポーツクラブの早期設置が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お考えをお伺いします。　大きい２番のバリアフリーの推進について、(1)バリアフリー基本構想についてであります。　だれもが安心して暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりには、バリアフリー化の推進が欠かせません。平成12年施行の交通バリアフリー法を受けて、岡谷市でも当初、ことし３月には基本構想を策定していきたいということでありましたが、でき上がったのでしょうか、いつ完成するのかお伺いします。　基本構想は、対象者を岡谷市内で生活するすべての方とし、バリアフリーの考え方をすべての方に理解してもらうとしております。全く同感でありますが、どのような方法でこの基本構想の内容を、岡谷市内で生活するすべての方に周知し、理解をしてもらうのか、具体的にお伺いします。　また、ハード面について、今回は特に、視覚障害者誘導ブロックについてお聞きしたいと思います。大分以前は景観に配慮ということで、あえて周りと同系色とし、誘導ブロックを目立たなくしたわけでありますが、しかし、逆に弱視者の方には、周りとの対照対象効果の大きい色が望ましいということから、最近は誘導ブロックの色は黄色というのが原則になっております。　そこで、特にバリアフリーのモデルケースにならなければならない施設である庁舎と諏訪湖ハイツについてお伺いしたいと思いますが、諏訪湖ハイツについては重点整備地区外ではありますが、この基本構想の考え方は全市に適用していくものでありますし、何よりも福祉の拠点である総合福祉センターがありますので、お聞きしたいと思います。庁舎の入り口やその周辺の一部、諏訪湖ハイツの入り口は、誘導ブロックが黄色ではなく、いまだに周りと同系色になっております。諏訪湖ハイツについては、誘導ブロックに平行して白線を引き、対応していただいているようですが、果たしてそれだけでいいのか疑問を感じております。黄色に改善することについてお考えをお伺いします。　また、庁舎周辺の誘導ブロックの未整備地域は、今後敷設をしていく考えはあるのか、お伺いします。　次に、テクノプラザ前や駅南の一部は、誘導ブロックが周りと色が近いため、対照効果が余りないように見えますが、どのように考えておられるのかお聞きします。　また、誘導ブロックの形状について、一部確認しただけでも、イルフ童画館前とテクノプラザから丸山橋周辺、図書館の前とそれぞれ違いますが、なぜ違うのでしょうか。統一することが望ましいのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。　次に、駅南の区画整理事業で整備していただいた誘導ブロック上にマンホールのふたがあり、誘導ブロックが途切れていますが、対応はどうされるのでしょうか、お考えをお伺いします。　(2)のバリアフリーガイドマップについてであります。　14年度に作成していただいたバリアフリーガイドマップは、施設のバリアフリーの状況を提供するとともに、だれもが使いやすい施設を目指していただけるよう、意識啓発の役割もあり、全戸配布していただいた意義は大変大きいものがあったと思います。　しかし、掲載のレベル合わせが不十分で、統一性を欠いたとの反省があり、バリアフリーガイドマップの更新はできるだけ早く対応してまいりたいと伺っておりましたが、その後どのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。　大きい３番の子供の安全についてであります。　2003年に全国の学校で起きた外部侵入者による凶悪犯は、96年の２倍以上の99件に上り、社会的弱者である子供がねらわれる犯罪が急増しており、極めて憂慮すべき状況であります。　今や、学校は決して安全な場所とは言えず、どの学校でも危機管理対策の強化が求められております。既に取り組んでいただいているものもあるかと思いますが、子供の安全を守る視点から、幾つかの質問をさせていただきます。　(1)学校の防犯力の強化についてであります。　改めて、各学校の安全管理体制の総点検を実施し、防犯マニュアルの作成が必要と思いますが、お考えをお伺いします。また、子供たちへの防犯教育の徹底や、教職員の危機管理意識向上のための防犯訓練、研修の強化について、現状やお考えをお聞かせください。　(2)地域との連携強化についてであります。　小中学生の略取誘拐事件は、昨年１月から10月15日の間に全国で112件発生しておりますが、そのうち57件が通学路上でありました。そうした点からも、学校、ＰＴＡ、地元区、警察、消防などと連携しながら、通学路の防犯、安全点検を実施して、危険箇所がわかる通学安全マップの作成が必要だと思いますが、お考えをお伺いします。　また、安心の家の旗が、通学路から見えやすいところへの掲示がされているかという点検や、日本社会福祉愛犬協会が全国展開している犬の散歩を兼ねて通学路をパトロールする、犬のおまわりさん運動の実施。全小中学生へ防犯ブザーの貸与・配付など、学校と地域が一緒になって通学路の安全確保体制のさらなる構築が必要と思いますが、現状やお考えをお伺いします。　(3)防犯性の高いまちづくりについてであります。　防犯という視点で改めて公園、駐車場、公衆トイレ等の点検が必要と思いますが、お考えをお伺いします。　次に、もしも人から危害が加えられそうになった場合に、即座に防御または逃避の行動をとるには、４ｍ以上の距離が必要であることが知られていますが、夜間などの暗がりで４ｍ先の人の挙動や姿勢を識別するには、人の顔の高さであれば0.5ルクス、路面であれば３ルクス以上が必要と言われております。こうした知見から、防犯に関する各種の設計指針や設計基準では、屋外の場合、平均水平面照度を３ルクス以上にすることが推奨されております。幅員４ｍ程度の道路であれば、おおむね20ｍ間隔に36Ｗの蛍光灯を設置した明るさになるようであります。　防犯が発生しにくい環境づくりの一環として、いわゆる暗がり診断の実施をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。　４番の習熟度別学習の推進についてであります。　授業に対する子供の理解度に応じて、算数や数学等の授業を幾つかのコースに分けて行う学習方法であります。子供の希望を中心にコース編成しているために、人数のアンバランス等が課題と以前お聞きをしましたが、学力や勉強意欲の向上に効果が上がっていると聞いております。現状や成果、課題について教えていただければと思います。　大きい５番の芸術文化の振興についてであります。　殺伐とした現代社会の中で、多様性と個性の尊重、そして心を豊かにする芸術文化の振興が今こそ必要とされるときはないと思っております。学校の子供たちが本物の芸術に触れ－－本物とは、直接目に見え、音の聞こえてくる生の芸術であり、よく練り上げられた最高水準の芸術という意味でありますが、そうした感動する機会の提供が子供の情操教育に果たす役割は、大なるものがあると思います。可能な限りそうした機会をふやすことが大切だと感じておりますが、現状やお考えをお聞きしたいと思います。　また、国の事業で、子供たちがより身近に本物の舞台芸術に直接触れる機会を提供する、舞台芸術体験事業がありますが、国の支援内容等がわかれば教えていただきたいと思います。　次に、以前「アイス・エイジ」というアニメ作品を、カノラホールの大きなスクリーンで上映をしていただきました。多くの親子連れが訪れ大評判のようでしたが、今後も可能な限りこうした活動をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、東京の岩波ホールでは、日本で上映されることの少ない、大手興行会社がほとんど取り上げない数々の名作映画を上映してきました。一例を申し上げますと、サタジット・レイの「大地のうた」、宮城まり子さんの「ねむの木の歌」、アンドレイ・タルコフスキーの「惑星ソラリス」、ルキノ・ヴィスコンティの「家族の肖像」、テオ・アンゲロプロスの「旅芸人の記録」、イングマルベリーマンの「ハリーとアレクサンドル」、ケン・ローチの「大地と自由」、最近は黒木和雄さんの「美しい夏キリシマ」などであります。淀川長治さんは、映画は人類がつくり出した最高の総合芸術であると言っておりました。こうした名作映画が、岡谷市でも鑑賞できるようになればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、図書館の視聴覚資料の一部貸し出しと充実についてお伺いします。　準備をしていただいております、ビデオテープの一般貸し出しに向けての取り組み状況をお聞きしたいと思います。また、今後市民ニーズが高い名作映画のＤＶＤの購入、貸し出しと音楽ＣＤのさらなる充実をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。　６番、スローライフについてであります。　効率やスピードより、ゆとりや生活の質を追求するスローライフが注目をされておりますが、これは決してこれまでのファーストライフを否定するものではありません。遅いからこそよいものや心のゆとりなどの価値を重視する考え方であります。具体的には、速い、安いなどに象徴されるファーストフードから、食事をゆっくり楽しむ食生活や伝統的な食文化を大切にするスローフード、車社会を見直し、歩く文化を大切にするスローペース、一生涯かけてじっくり学び続ける大器晩成型のスローエデュケーション、健康に美しく老いることの価値を見直し、寝たきりゼロのスローエイジング、趣味や道楽、芸術文化など手間暇かけるものの価値を見直すスローマイウエー、農林業の価値を見直す循環型農業のスローインダストリーなどであります。　20世紀は、とかく経済最優先で、効率やスピードということが重視されてきたわけでありますが、反面、環境破壊、人間性喪失、学歴偏重など、失ったものも大きいと言われております。まちづくりという大きな枠の中で、スローライフという発想だからこそ、その本質が見えてくる、生かされてくるものがあると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　また、特に、人を育てるという教育現場でのお考えについて、ぜひ教育長の御所見をお伺いできればと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中田富雄君　登壇〕 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　おはようございます。　それでは、渡辺議員さんからいただきました１番の介護予防と健康増進についての実情と対策の部分についてから御答弁申し上げます。　介護保険の認定者数は、平成16年３月現在で1,721人と、制度が施行されました平成12年４月と比べまして約790人、1.8倍の伸びとなっております。介護度別では、要支援、要介護１の軽度の方が2.5倍、要介護２、３の中度の方が1.5倍、要介護４、５の重度の方が1.3倍程度の伸びとなっており、軽度の方の増加が著しく、また、15年度の要支援、要介護１の方は認定者全体の約54％を占めております。軽度の方の増加は、制度が周知されてきていること等によりまして、早い段階から住宅改修などの必要性を感じ、申請するケースなどがふえてきていることなどが要因の一つと考えられております。　個人の介護度について、多くは経年とともに重症化していく傾向にありますが、現在、国においても要介護２以上の中・重度の方に比べ、要支援、要介護１の方は介護度が改善する割合が少ない状況にあるとして、社会保障審議会の介護保険制度見直しの中でも論議がされております。　当市におきましても同様の傾向にありますが、現在のところ個々の把握はいたしておりません。しかし、介護が必要となることへの予防、あるいは改善するために効果的な介護保険サービスの利用がなされるべきでありますので、保険者である諏訪広域連合とも連携し、現状分析を行い、介護サービスの適正化に努めるとともに、必要な施策等を検討してまいりたいと考えております。　次に、介護予防に関してであります。　介護保険のお世話にならないことは、本人、家族にとってもいいことですし、また、保険者、行政にとってもいいことであります。平成12年の介護保険導入とともにスタートした、地域の支え合いを基本とした生きがいデイサービス事業や諏訪湖ハイツの温泉リハビリ施設を利用しての水中運動教室、湯ったリハ、やまびこスケートの森トレーニングセンターやロマネットを利用してのシニアからのヘルスアップ事業など、本人の身体状況に合わせて参加できるメニューを実施しております。　また、教室等の事業内容も、地域や市民の要望を聞きながら、効果的な内容となるよう見直すこととしており、特に、本年５月からは、平成12年度の事業スタート時から、介護保険で自立の方を対象としておりました生きがいデイサービス事業において、痴呆の予防や痴呆の進行の鈍化には地域とのかかわりが重要でありますので、区の判断により要支援の方も利用できるようにいたしました。　また、痴呆に対する予防として、本年度から新たにグレイスフル岡谷に委託し、痴呆予防教室を開催し、痴呆について正しい知識を持ち、適正なかかわり方をすることにより、痴呆予防や重症化の防止を図るべく取り組みを始めました。　高齢化の進展は避けられませんが、大部分の高齢者は介護を必要としない高齢者であります。高齢者がみずからの健康づくりや介護予防に取り組み、社会とのかかわりを持つこと等の重要性などについても、高齢者クラブを初め多様な場所、機会において意識啓発にも努めてまいりたいと考えておるところであります。　次に、(2)のパワーリハビリのところでございますが、パワーリハビリにつきましては、高齢者等に対して、日常生活をより活動的かつ安全に行うために、身体的なパワーの向上を図り、それをもとに社会的活動、社会参加を促進する総合的アプローチとしてトレーニングマシンやストレッチングにより、筋力やバランスを強化することで転倒、骨折予防や寝たきり予防に効果が確認されております。　岡谷市でも、特別にパワーリハビリとしては位置づけておりませんでしたが、平成９年度からやまびこスケートの森トレーニングセンターにおいて、高齢者健康リフレッシュ事業として筋力向上のための事業を実施してきておりました。昨年度からは、より健康づくり志向のシニアからのヘルスアップ事業として、事業をスタートいたしましたが、本年度は筋力向上を目指してシニアからのヘルスアップ事業、筋力向上トレーニング編として５月から５グループ、５回シリーズで実施しており、約50名の方が参加していただいている状況であります。　また、昨年度から諏訪湖ハイツの温泉リハビリ施設においても、機能訓練室に簡単なトレーニングマシンを置き、水中運動とストレッチ等により筋力向上を図る水中運動教室湯ったリハも実施しておりますが、ひざ痛や腰痛等の改善に効果があるとして、利用者にも好評であり、本年度の前期分の教室、定員50人につきましては、既に定員に達している状況であります。　次に、２番のバリアフリーの推進の中の(1)のバリアフリー基本構想の中の諏訪湖ハイツについてお答えさせていただきます。　諏訪湖ハイツ玄関の誘導ブロックにつきましては、昨年、少し見づらいとの御指摘を受けまして、ブロックの片側に白いテープを張って目立たせる工夫をいたしました。その後、さらに階段には手すりを取りつけ、安全な歩行ができるよう配慮いたしましたところ、視覚障害者の方にもお伺いをいたしましたが、今のところ、特にこの方法で支障があるとの御意見はございませんでした。ただ、ブロックの色彩につきましては、その方の視覚障害の状況により、今のままでも識別が可能という方がいらっしゃる一方、黄色でないと見づらいという方もいらっしゃるようでございますので、視聴覚障害者の方とも相談しながら、よりよい施設となるよう研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)のバリアフリーガイドマップについてでございますが、バリアフリーガイドマップにつきましては、施設の案内のほか、市民の皆様や施設への意識啓発の役割も期待し、発行したものでございますが、ガイドマップ発行に際し御指摘いただきました件につきましては、本年度未掲載施設等の調査を行い、ガイドマップへの掲載に御協力、御理解をいただけるよう働きかけてまいる予定であります。その上で、できるだけ早い時期に更新できるように検討してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院長。　　　　　　　　　　〔岡谷病院長　会田靖夫君　登壇〕 ◎岡谷病院長（会田靖夫君）　介護予防と健康増進についての御質問の中で、(2)のパワーリハビリにつきまして、高齢者に対する医療用トレーニングマシンとしてどのようなものを保有し、どのように利用しているかという御質問に対しまして答弁申し上げます。　当院が保持していますトレーニングマシンとしてサイベックスマシン、サイベックスバイスクル等があり、全身の筋力増強に効果があるもので、高齢者の介護予防、自立支援を目的に、身体機能、日常生活動作の改善を目指しております。現在、70歳以上の高齢者で、医師よりリハビリテーションの指示が出た入院患者様の４割の方が使用をしております。なお、パワーリハビリとして使用する医療用トレーニングマシンとしては、そのほかに代表的なものとして、大腿四頭筋訓練器、肩回旋筋力増強器、前腕筋力増強器、手関節筋力増強器、重垂バンド、ダンベル、トレッドミル等があります。　岡谷病院を訪れる高齢者の方々は、いろいろ病気を持っている方が多いので、決して無理をしないことが大切であります。また、高齢者にとっては、ひざが曲がって、腰が曲がって、背中が丸くなって、歩行困難や立ち振る舞いなど日常生活に支障を来す方が多いので、大腿四頭筋訓練や機械でなく徒手による大臀筋の訓練、脊柱起立筋の訓練等、専門のセラピストが患者様を評価し、最もその方にふさわしい適切な方法を選んで対応しております。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　平沼　俊君　登壇〕 ◎塩嶺病院長（平沼俊君）　御答弁申し上げます。　当院では、医師の指示のもと、入院患者の日常生活の復帰を援助するために、筋力の低下のある者には筋力強化を、持久力低下のある者には持久力向上を目的として、理学療法士が個別にトレーニングを行っております。　また、糖尿病などさまざまの疾患に運動療法として活用をしております。　使用しているトレーニングマシンは、自転車エルゴメーター、トレッドミル等でございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　矢島敏夫君　登壇〕 ◎教育部長（矢島敏夫君）　１番の介護予防と健康増進についての中の(3)総合型地域スポーツクラブについて御答弁申し上げます。　総合型地域スポーツクラブは、議員さんの御指摘のように、その種目、年齢、技術レベル等に関係なく、気軽にだれもが参加できるものであり、ふだんスポーツをする機会の少ない高齢者の方には最適だと思われます。しかし、総合型地域スポーツクラブの立ち上げには、その活動の拠点となる施設の確保、それから運営費の問題、また、地域住民によるクラブ運営、指導者の確保等、解決していかなければならない問題がたくさんあります。これらを関係団体と一つ一つ詰めていき、総合型地域スポーツクラブの早期実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。　なお、高齢者の方のスポーツの普及に関しましては、各種のスポーツ教室の開催、出前講座によるニュースポーツ体験など、積極的に取り組んでおりますし、今後も積極的に取り組んでいく考えであります。　次に、大きな５番目の芸術文化の振興について御答弁申し上げます。　まず、学校での情操教育としての現状の取り組みの考え方と国庫補助事業の利用についてでございますが、平成15年度の実績といたしましては、小学校全校で演劇集団幽玄社によります「イソップランドの動物たち」、中学校全校で劇団たんぽぽによります「夏の庭」の公演の鑑賞を行っております。演目につきましては、学校単独では費用面や舞台調整などが困難であるため、湖北音楽委員会の意見をもとに校長会で選択、決定をしまして、統一の内容で実施をしております。　今年度は、７月１日に小学校、中学校全校で邦楽アンサンブル「昴」と津軽三味線の音楽鑑賞を計画しております。文化庁及び全国公立文化施設協会が実施しております本物の舞台芸術体験事業の学校公演につきましては採択事業でありまして、継続的な舞台鑑賞事業としては行えないため、湖北の小中学校の共同事業として音楽鑑賞教室と演劇鑑賞教室を隔年で実施しておるところであります。　次に、親子映画会についてでありますが、教育委員会といたしましては、公民館、生涯学習活動センター等で園児・児童、また、父母等を対象としまして、親子映画会を毎年２回実施してまいりました。これらの映画会には、民間の映画館では上映されにくい優良映画の16ミリフィルムを選定して借用した上で上映しておりますが、特に、カノラホールで実施いたしました平成15年度の映画会は、内容的にも大変好評を得ました。　テレビ、ビデオの普及により、映画離れの傾向も顕著な時代ではありますが、映画の鑑賞はテレビ等とは違い、その迫力ある大型スクリーンの映像を通して、豊かな創造性や情操を培うとともに、親子のふれあいを深めるものとして大切なものと考えております。　そうした観点から、今後とも親子映画会の事業を継続する中で、より多くの参加者が感動を覚えるような映画鑑賞の機会を、可能な限り設けてまいりたいと考えております。　次に、岡谷市における映画を通じての芸術文化の提供について御質問いただきました。　御質問にあります岩波ホールは、民間で運営されております映画館でありまして、ミニシアターブームの先がけと言われているホールでもあり、多くの会員を持ちスタートしたと聞いております。教育委員会といたしましては、岩波ホールで行われているような一般市民向けの映画の上映について実施する考えは、今のところございません。今後継続して実施していきます親子映画会等の機会をとらえ、議員さん御指摘の隠れた名作と言われる作品の活用が可能かどうかを含めまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、市立図書館の視聴覚資料の一般貸し出しについてであります。　市立岡谷図書館で所蔵をしております名作ビデオ、ＤＶＤ、音楽ＣＤ等の視聴覚資料につきましては、以前から利用者の方々から一般貸し出しを望む声がある中で、図書館といたしましても広く一般市民の皆さんに利用されることが、視聴覚資料の有効な活用であるとの考え方から、本年度から本格的に一般貸し出しに向け準備を進めております。現在の作業状況でありますが、所蔵しておりますビデオテープ等を一般貸し出しするためのコンピュータでの業務処理データ登録、これはバーコード管理にするためのコンピュータ入力作業等が完了しまして、盗難防止用のケースへの入れかえ作業、一般貸し出し用陳列棚の製作、貸し出し用目録の作成、それから、貸し出し規則の改正作業等を行っておるところであります。　図書館といたしましては、本年８月中には一般貸し出しを行ってまいりたいとの目標を持ち、着々と準備を進めておるところであります。　なお、視聴覚資料の一般貸し出しに伴いまして、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ等、視聴覚資料の充実につきましては、今後も利用者の方々からの要望等を参考にしながら、予算の範囲内で逐次充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　百瀬文夫君　登壇〕 ◎建設部長（百瀬文夫君）　それでは、数点につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。　最初に、大きい２番のバリアフリーの推進についての(1)の１番目の交通バリアフリー基本構想がいつ完成し、どのような方法で市民に周知、理解していただくかということでございますけれども、交通バリアフリー法に基づく岡谷市交通バリアフリー基本構想の策定につきましては、高齢者や身体障害者の方などが安心して快適に移動できるよう、岡谷駅とその周辺地区におきましてバリアフリー化の重点的、一体的な推進を図るために策定をしたものであります。　平成14年度によりましては、高齢者クラブ、身体障害者協会、一般公募によりまして、10名の皆さんによる検討市民会議を立ち上げまして、阻害要因調査を実施し、意見交換を行い、素案づくりに着手したものであります。平成15年度には、関係機関、一般公募等、12名の皆様による岡谷市交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置をいたしまして、最終案の取りまとめをしたところであります。現在、印刷の準備作業に入っており、来月には完成を予定しておるところでございます。　完成した基本構想につきましては、高齢者団体、身障者団体等、それと各区関係機関等に配付をいたしまして、また、岡谷市のホームページにも登載をいたします。また、出前講座の機会も利用しながら、市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。　次に、２番目のハード面のバリアフリーの推進についてでありますけれども、庁舎周辺の視覚障害者の誘導ブロックにつきましては、歩くときに注意が必要なところを表示する点状ブロックを敷設してありますが、移動する方向を示す線状ブロックではございません。この歩道は法的な設置基準もなかった庁舎建設時においては、庁舎やカノラホールの利用のためのものであり、注意を喚起する点状ブロックのみ自主的に敷設し、現在に至っております。　今後に向けましては、平成６年に公布のハートビル法や翌年に公布されました長野県の福祉のまちづくり条例の趣旨、基準等を踏まえまして、線状ブロックの敷設を検討いたします。　それと、視覚障害者誘導ブロックの形状、寸法につきましては、国土交通省道路局発行の道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づきまして、今後統一を図るよう努めてまいりたいと考えております。　岡谷駅南土地区画整備区域内及びテクノプラザ前の都市計画道路、東中央通の歩道のインターロッキングの色が黄色系で誘導ブロックの色と同系色のため、認識しにくいとの指摘でございますけれども、このデザイン、色調に変えたのが平成11年からでございまして、色調を決定するに当たりましては、安全で、安心して歩くことができる歩道空間と新しく形づけられる住みよい町を目しまして、明るい色と考えて黄色系にし、誘導ブロックも識別できるものとして施工をいたしました。施工後は、住民の皆さんより、町が明るくなったと好評をいただいております。なお、交通バリアフリー基本構想検討市民会議による阻害要因調査においても、当時御指摘はございませんでした。　しかしながら、議員さん御指摘のような件があるとすれば、今後の道路整備の中でより配慮することが必要ではないかと考えております。　また、誘導ブロックがマンホール等により途切れている件でございますけれども、歩道の中にたくさんのライフライン、上下水道だとかガス、電気、ＮＴＴ等が入っているために、やむを得ず誘導ブロックとマンホールが重なり、途切れる場合がございます。この対応といたしましては、合成ゴム製のシートを接着剤で張りつける方法等がございますが、マンホールのデザインなどによりまして接着面が限られておりまして、野外ではすぐにはがれてしまう等の欠点がございます。区画整理区域内では、１カ所ＮＴＴマンホールで試験施工を現在している状況でございます。この結果を見まして、今後の道路整備におきまして、大きく途切れる箇所につきましては対応策等の研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　北澤和男君　登壇〕
   ◎教育長（北澤和男君）　大きな３番、ナンバー３の子供の安全についての学校の防犯力の強化と地域との連携強化について御質問をいただきました。この両者は関連がございますので、あわせて回答させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　本年度、子供の安全を守るための学校の防犯力強化につながる事業といたしまして、文部科学省の委嘱事業で地域ぐるみの学校安全推進モデル事業に長野県で初めて岡谷市が指定されまして、このたび岡谷市学校安全教育推進委員会を立ち上げ、学校の推進体制、地域ぐるみの推進体制、そして、全市的な推進体制の確立のこの３点を柱にいたしまして、活動をスタートさせたところでございます。　これは、子供の安全を守るため、単に学校だけの推進にとどまらず、地域の皆さんの御協力のもと、地域での安全体制、また、全市的な安全体制の整備を図るものでございます。御指摘の学校の防犯力強化のための学校推進体制の主な内容といたしましては、校内組織の整備、年間指導計画の作成、不審者遭遇時の実践的防犯訓練の実施とそのマニュアル整備等、既に実施してきている事業も含めまして、学校の防犯力強化をより確立するために計画し、取り組もうとしているところでございます。　また、地域連携の推進体制につきましては、地域の危険箇所等の安全確保のマップ作成、子供を守る安心の家の委嘱とその機能の生かし方、また、教職員やＰＴＡの方が車で外出する際に巡回中のプレートを掲げるなど、地域の特性を生かした協力体制の検討、提言等を計画しておりますし、学校を守る地域の会の組織づくりも視野に入れまして、交流の拡大をしてまいりたいと考えております。　さらにまた、子供の健全育成を進める大会や生活指導協議会、岡谷市教育懇談会、地域子育てミニ集会等へも提言をしていきたいなど、学校、地域、関係機関がそれぞれ連携して協同することによって、全市的にそして地域上げての子供の安全を守る体制に向けて取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。　大きな４番目では、習熟度別学習の推進について、取り組み状況、効果及び成果、課題等の御質問をいただきました。　初めに、習熟度別学習の取り組み状況から御説明をいたします。　まず、小学校におきましては、市内小学校８校のうち５校実施しておりまして、学年は高学年で教科は算数のみの実施でございます。また、中学校におきましては４校すべてが実施しておりまして、教科は数学と英語の２教科でございます。　次、実施したことによる効果につきましては、習熟度に応じた少人数での学習ということになるわけでございまして、丁寧な指導、そしてゆっくりとしたペースでの基礎的学習に徹している点や、基礎的な知識を備えた上での応用力をつける学習などによりまして、自信がつき、また、基礎・基本の定着度が高くなってきております。　しかしながら、この習熟度別学習の課題としましては、向き不向きの教科やあるいは単元もございますし、また、子供の年齢、学校の規模、保護者の方々の意向、さらには理解が速い、遅いという意識の二極化に陥ることなども懸念されまして、そうしたことから、学習集団のグループ分けの基準を単に理解度だけではなくて、興味、関心、または思考の仕方などの観点から行いまして、基礎・基本の定着と得意分野を伸ばすことに力を注いでいるところでございます。　今後、少人数学習支援、あるいは30人規模学級の推進を図る中で、これらとこの習熟度別学習のメリットを統合した授業形態を模索し、子供たちの学力向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　大きな６番目のスローライフについて、２点御質問いただいておりますけれども、私からは人を育てる教育について御答弁をいたします。　人を育てる義務教育の目的は、子供が自立した社会人として責任ある生活が送れるための知育、徳育、体育の調和ある基礎的力を育てることにありまして、その質をいかに高めるかということが常に問われているところでございます。そのような中で、今は目まぐるしく変化する現代においては、情報量を初めとする物的、人的な変化のスピードも速く、すべてにわたって急速に進展してきているがゆえに、学校の教育課程もその実践方法も、現実の状況や課題に則して常に改善、進化が求められ、努力しているところでございます。　御指摘のように、経済の優先、また、競争社会とも言われる現実の中で、大人は子供の将来を思うがゆえに、教育現場に過度とも言える期待を抱き、また、求めているのも事実でございます。そういう中で、今、いわゆるゆとりある教育のすべてが否定されるような論議もございますけれども、子供の育ちには何といっても時間的に、そしてまた精神的にある程度のゆとりがどうしても必要であるわけでございます。　ただし、ゆとりが緩みであってはなりませんけれども、現実の子供の実態に立って、その成長課題は一体何なのか、何かということに心をとめた質的な対応なくして子供の育ちは保障されないものと思っております。また、このゆとりは、子供を教え、育てる教師側、あるいは家庭側にも求めるわけでございまして、この質的なゆとりある対応の中で、子供の育ちの課題が見えてまいることもしばしばあるわけでございます。私ども大人の側から見ますと、大人の側にとりまして、精神的、時間的、そして質的なゆとりは与えられるものではなくて、みずから工夫し、努力によって生み出さなければならないことは、言うまでもないものと思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　竹澤幸男君　登壇〕 ◎総務部長（竹澤幸男君）　３番目の子供の安全についての(3)防犯性の高いまちづくりの中で公園、駐車場、公衆トイレ等について、防犯の視点での点検、改善の必要があるのではないかという御指摘についてお答えいたします。　市有施設の安全対策につきましては、それぞれの施設ごとに施設管理担当者を定めるとともに、安全管理の徹底を図るため、各施設の実態に合わせた安全管理マニュアルを作成し、日常の点検を行う中で安全管理に万全を期しているところであります。　御質問の防犯の視点での点検、改善につきましては、死角になる部分、外から見えない部分等、防犯の視点を考慮した点検について、今後一層意を配してまいりたいと考えております。 ○議長（今井竜五議員）　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　矢島政樹君　登壇〕 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　３番目の子供の安全について(3)の防犯性の高いまちづくりのうち、防犯と暗がり診断について答弁を申し上げます。　岡谷市の防犯灯について照度を測定したことはありませんが、防犯灯の要綱、設置基準では、明るさは40Ｗを基準とし、間隔は50ｍとなっております。15年度におきましては49灯増設し、設置総数は4,794灯であります。設置は、地域事情に詳しい地元区の要望をお聞きし、必要性の高いところから適時設置、補助をしてきておるところであります。　また、一昨年には、市内をより明るくとの観点から、白熱球を省電力型で明るい蛍光球に交換いたしました。従来型との比較では、明るさは約３倍、寿命は約６倍、電気量は４分の１でありますので、お話の基準もクリアしているものと思われ、明るいまちづくりにも努めているところであります。　暗がり診断につきましては、今後、関係機関、地元等とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。　防犯を初めとした、安全で安心のできる地域づくり、まちづくりには、ハード面とともにソフト面の充実も大切なことであります。市が必要な施策を推進することに加え、地域の相互協力、市民や事業者の責務と安全で安心なまちづくりへの参加等を含んだ条例の制定も現在検討し、協議を進めておるところであり、条例化により、市民すべての方々にとって一層防犯性の高いまちづくり、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井竜五議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　大きな５番目の芸術文化の振興について、私からカノラホール及びイルフ童画館での取り組みについてお話をさせていただきます。　カノラホールでは、子供たちに本物の芸術のすばらしさを気軽に鑑賞いただけるように、自主事業として行っておりますジャズやクラシックなどのコンサートには、学生料金を設けております。また、自主事業における一つの柱として、育成事業にも力を入れております。主なものといたしましては、平成３年にカノラ少年少女合唱団が結成され、現在では約90人の小学生から高校生までの子供たちが活動しております。　平成14年には、カノラホールを拠点とするアマチュアオーケストラ、カノラータオーケストラが結成されました。いずれも着実に力をつけており、定期演奏会などで日ごろの練習の成果を披露しております。　今年度は、新たに「緑と湖のまち・ふれあいフェスタ」の一環として、９月17日から26日の10日間にわたり、緑と湖のまち音楽祭を開催いたします。この音楽祭では、小学校高学年以上の方を対象にオーケストラ、吹奏楽、ジュニアジャズのワークショップを行います。これは、国内外で活躍するプロの演奏家から直接指導を受け、その成果を発表する演奏会を行い、参加者の演奏技術の向上を図るとともに、相互の交流を通して思い出に残るすばらしい音楽体験をしていただくことを目的に開催するものであります。　また、昨年まで飯田市を会場に行われておりました演劇大学が８月に、新たな育成事業として邦楽ワークショップが12月に、それぞれ開催される予定です。いずれも本物の芸術を体験できるよい機会と考えており、多くの市民の皆様に御参加いただきたいと思っております。　また、イルフ童画館は童画に関する情報発信基地として、武井武雄作品の常設展示や各種企業展を通して、次代を受け継ぐ童画作家や個性豊な芸術文化の育成支援を図るとともに、児童や生徒たちが気軽に鑑賞できるようバスによる送迎なども行っております。感性豊かな子供たちが本物の芸術に触れ合うことは、情操面の教育においても大変重要でありますので、今後ともこのような機会をより多くつくってまいりたいと考えております。　次に、大きな６番のスローライフについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、現代社会は驚くほどの速さで進み、より速く、より安く、便利に効率よくと、スピードと効率化が追求されてきました。一方、最近では、ゆとりある豊かな人間社会を目指す一つの切り口として、スローフード、スローハウス、スローウェアといった生活全般にわたってじっくり見詰め直し、ゆとりを持ったスローをキーワードにした暮らし方、ライフスタイルが提唱されてきております。人も町も成長を続ける中で、立ちどまり、振り返って見詰め直し、それを次に生かしていかなければなりません。　岡谷に住みたい、住んでいてよかったと実感できる町を実現するためには、生活者である市民の皆様と行政とが一緒になって町のことを考え、まちづくりに参加していくことが、よりよいまちづくりにつながっていくものと考えております。その中で、時にはじっくりと腰を据え、また、ある場面では迅速性や効率化を追求するなど、緩急のバランスを上手に保ちながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員、２回目の質問を許します。 ◆２４番（渡辺太郎議員）　24番　渡辺太郎です。２回目の質問をさせていただきます。　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　１番目の介護予防と健康増進につきましてでありますが、岡谷市は人口減少が続いているにもかかわらず、介護認定者数の数は先ほど部長から御答弁いただいたように、現在1,721人ということで、当初と比べて1.8倍の伸びということで、急速に増加しているわけであります。年をとっても元気でいられるかどうかということは、だれにとっても大変重要な問題でありますので、健康福祉をまちづくりの大きな柱の一つとして掲げている岡谷市として、介護予防と健康増進対策には、これまで以上に積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　２番の(2)のパワーリハビリについてでございます。　病院につきましても、それぞれ前向きに取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。世田谷区にある特養老のきたざわ苑というところでは、2003年度からパワーリハビリを導入しておりまして、当初、要支援から要介護度４までの16人が参加して始めたそうであります。当初の要介護度の方は、要支援が２人、要介護度１が８人、要介護度２が３人、要介護度３が２人、要介護度４が１人だったのが、週２回３カ月のパワーリハビリをしたところ、14人が要介護度を改善することができて、そのうち６人が要介護度認定に該当せずに自立できるようになったと伺いました。　パワーリハビリは、パワーリハビリの理論と、そこから求められる手法を習得した人材を確保するということと、適切なトレーニングマシンを使うということ、そして、訓練に当たっては１対１で対応する丁寧さを持つということが成功のポイントであるとお聞きをしております。必要なマシンは、一式６台で700～800万円でありますが、効果の大きさからしますと、費用対効果は極めて高いと聞いております。　パワーリハビリ研究会の試算では、この世田谷区の特養老きたざわ苑の例で、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円に上るということであります。あのスケートの森のトレーニングマシンを活用していただいて、岡谷市でも健康リフレッシュ事業ということで取り組んでいただいておりますが、市長さんにお聞きしたいと思っておりますが、一般の方だれもが使えるように、例えば、この庁舎の隣の保健センターとかだれもた気軽に行けるような場所に、町中の近いところに、マシン一式を整備していただいて、パワーリハビリができるように整備をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。そして、病院の専門家の方に指導に来ていただいて、最低週２回以上、そういうデータがありますので、ぜひ指導していただければと思います。　患者さんが、病院での治療が終わった後も、退院した後、急に機能が低下するということが一般的に心配されておりますので、そこに通えれば健康維持ができるのではないかと思いますし、すぐにでもできることでありますので、早期にやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それと、総合型地域スポーツについてでございます。　1999年の第３回体育スポーツ担当大臣と国際会議で採択された宣言では、身体活動に対する１ドルの投資は医療コスト3.2ドルの削減につながるとして、社会の高齢化が進むほど、スポーツの重要性が高まることが指摘されております。そうした点からも、いろいろ課題があるようでありますけれども、ぜひ早急に総合型地域スポーツクラブを設置していただけるよう要望をしておきたいと思います。　バリアフリーの推進のバリアフリーの基本構想についてでございますが、単なる説明や報告と違いまして、岡谷市民に理解をしてもらうということは大変な努力を要するものであり、大変なことだと思いますが、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。　ハード面の視覚障害者用ブロックについてでございますが、いろいろ御答弁をいただきました。誘導ブロックの色につきましては、改めて申し上げたいと思いますが、弱視者の方の誘導用として目立つように黄色になっているわけでございますが、また、全盲者に配慮した形状になっていますので、それにいわゆる健常者が不意に踏んでつまずかないようにということもありまして、黄色は一般的に警告色でありますので、原則黄色を採用していると聞いております。　先ほど、部長からも若干触れられておりますが、国土交通省道路局の視覚障害者誘導ブロックの設置指針は、色彩について視覚障害者誘導用ブロックの平板の歩行表面及び突起の表面の色彩は原則として黄色とするとあります。そういう中で基本構想を見させていただきますと、既設の誘導ブロックについて、黄色以外で弱視者に認識しにくいものは改修していきますとございますが、すべてを黄色に改修することは無理があるかもしれませんので、こういう表現になったことと思うんですけれども、この表現だけでは誤解される可能性がありますので、原則黄色ということをぜひ基本構想の中に追加していただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、諏訪湖ハイツの誘導ブロックの関係でございますが、利用者がいつも決まっていて限定しているなら、その利用者が了解していれば構わないと思いますが、全国からいろいろな方が岡谷市にやってくることもありますので、ぜひ早急に改善をお願いしたいと思います。特に、諏訪湖ハイツは総合福祉センターでもありますし、既存施設の後利用という面があることは承知しておりますが、つい最近リニューアルしたばかりの施設でもありますし、バリアフリーという点で物理的に不可能という点は別にしましても、岡谷市の公共施設のモデルケースになるよう改修することが必要ではないかと思います。以前にも、市長さんからバリアフリーについて、この施設は最大限の配慮をしていきたい旨のお話をいただきましたので、市長さんにお考えをお伺いしたいと思います。　あと、誘導ブロックの駅南の一部、テクノプラザの前の対照効果と進入性に対する件につきましては、今後とも十分な御配慮をお願いしたいと思います。　それと、誘導ブロックの形の違い、形状の違いにつきましては、平成13年に形の部分でＪＩＳ規格が制定されたわけでございますが、岡谷市内いろいろ整備をする際に、庁舎関係は総務部、区画整理は都市開発部、道路整備は建設部というふうに、それぞれ担当が分かれているわけでございますけれども、ユニバーサルデザイン、バリアフリーデザインということについては、同じ岡谷市内を整備する際には十分なすり合わせや情報交換をしていただいて、横の連携をとっていただくことが今後非常に重要なことだと思いますけれども、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　バリアフリーガイドマップについては了解いただきました。よろしくお願いいたします。　子供の安全については、さまざまな取り組みをいただきましてありがとうございます。学校安全管理の体制という部分で少しお聞きしたい点があるんですが、それは、教室や職員室が防犯性の高いレイアウトになっているかどうかについて検討されたことがあるかどうか、お聞かせいただければと思います。例えば、小学校１年生の教室が外部侵入者から侵入しにくい場所にあるかどうかとか、職員室の場所が何かあったときに、すぐ駆けつけられる位置にあるかどうかとか、学校の出入り口を見渡せる位置にあるかどうかなど、防犯に配慮したレイアウトになっているかについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それと、地域との連携につきましては、十分なお取り組みをお願いしたいと思います。　それと、防犯性の高いまちづくりの暗がり診断につきましては、市内4,794灯の防犯灯を設置していただいておりまして、びっくりするような数でございますが、さらに防犯性の高いまちづくりに今後も御努力をお願いしたいと思います。　それと、習熟度別学習の推進につきましてありがとうございました。習熟度に応じた少人数学級の編制というようなお話がございましたが、やはり子供自身の希望を基本としたコース編成でやっていらっしゃるんでしょうか。純粋に習熟度別で分けていらっしゃるのか。いろいろ難しい面もあると思いますが、その辺のコース編成について、少しお聞かせいただければと思います。　それと、芸術文化の振興につきましては、本物の芸術に触れれば、（「リーン」予鈴）本物の感動がありますし、もっともっと積極的に取り組んでいただければと思います。　臨床心理学者である河合隼雄氏は、抑うつ病の治療をする中で、まじめで仕事一筋でやってきた患者が、文化や芸術に触れることで立ち直り、元気になっていったということを先月23日の大阪の文化芸術フォーラムで述べておられました。心を豊かにする芸術文化、人を元気にする芸術文化の積極的なお取り組みをお願いしたいと思いますし、感性豊かな子供たちがより身近な本物の芸術文化に触れられ、感動できる機会の御努力をお願いしたいと思います。　次に、名作映画の上映につきましてでありますが、岡谷市は非常に住みやすい、暮らしやすい町だと私は感じておりますが、ただ、不満だと感じる点は、いわゆるこうした芸術、名作映画を大きなスクリーンで見る機会がないということあります。東京並みとは言いませんが、年に１回でも２回でも、そういう機会があればと思いますので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望を申し上げておきたいと思います。　図書館の視聴覚資料につきましては、ＮＨＫのプロジェクトＸのビデオがたくさんありましたので、一般貸し出しの際は、目玉として宣伝していただければいいのかなと思っております。　また、視聴覚資料を充実させていくには、十分な予算措置が必要でありますので、そうした点についてはぜひ十分な配慮をしていただくよう市長さんに要望をしておきたいと思います。　スローライフにつきましては、岩手県のがんばらない宣言、掛川市のスローライフ宣言や、諏訪中央病院の鎌田先生のテレビドラマになった「がんばらない」という本が以前話題になりました。スローライフには、ＩＴ社会、高度情報社会というスピードの時代だからこそ、逆に新鮮なものを感じますし、何かほっとするものを私も感じております。岡谷市がさらに魅力あるまちづくりができるよう、一部でもスローライフというものを活用していただいて、お願いしたいと思います。　また、子供を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、学校の子供たちが伸び伸びと健やかに成長できるように、今後もよろしくお願いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　まず、だれでも気安く出入りできる場所に、パワーリハビリマシン一式をそろえて対応したらどうかという御意見でございますが、これは理学療法士等専門家の意見を聞きながら、指導者の確保、どのような機器をそろえるか、設置場所等、検討を深めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、諏訪湖ハイツの誘導ブロックの早期改善でありますが、前向きに検討をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。 ◎建設部長（百瀬文夫君）　２点につきまして、再質問をいただきましたので御答弁申し上げます。　基本構想の中についての誘導ブロックを黄色にできないかということでございますけれども、基本構想の中では、既設の誘導ブロックについて、黄色以外で弱視者に認識しにくいものは改修していきますということでうたってございますので、今後の道路整備につきましては、当然黄色を主にしてやっていくわけですけれども、内容等につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　それと、ブロック設置についての横の関連等がとれないかということございますけれども、今後、関係部課と調整をする中で対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（今井竜五議員）　教育長。 ◎教育長（北澤和男君）　学校の安全管理につきましてと、それから習熟度別学習について、２点の再質問をいただきました。　学校の安全管理につきましては、教室の配置あるいは職員室との連絡の中で、防犯性の高いものになっているかということでございます。教室配置につきましては、建設時に子供の学習機能が発揮できるということが最優先にした建設になってきているわけでございますけれども、昨今の防犯という視点からのこの点について見直しをいたしまして、教室の出入り口の新設等、施設面の部分改修もしてきておりますし、また、全教室にインターホンを設置し、また、ブザー等も配置するなど、職員室との連絡体制がとれるようにしておりますし、また、その機能を活用しての訓練もしてきているところでございます。しかし、この点につきましては、さらに、現在スタートいたしました学校安全教育推進事業の中で再度見直しをしながら、改善すべきことがあれば改善していきたい、こんなふうに考えております。　習熟度別学習につきましては、子供自身の希望を大事にしているかという御質問でございました。子供自身が一番自分の学習の状況というものは承知しているわけでございます。そのことに沿うように、子供たちが選択、学習グループの選択をするようにということで、細心の注意を払ってやってきておるところでございまして、今後とも子供自身の希望を入れた学習グループの編成をしていくように努めていっていただくものというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員、３回目の質問を許します。 ◆２４番（渡辺太郎議員）　24番　渡辺太郎です。　時間もありませんので、パワーリハビリについて、ぜひ要介護者を減らすということと、介護保険料を安くするということと、何よりも市民の健康寿命を延ばすことを目標として、設置に向けて積極的に取り組んでいただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４９分 △再開　午前１１時００分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武居光宏議員 ○議長（今井竜五議員）　武居光宏議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１８番　武居光宏議員　登壇〕（拍手） ◆１８番（武居光宏議員）　18番　武居光宏でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。　最初に、合併についてであります。　これは、きのうも多くの議員の皆さんが質問されて重複する部分がありますが、私なりの言葉で、また、対応をよろしくお願いしたいと思います。　最初に、諏訪湖周の３市町の合併の民意のとり方でございます。これは、きのうも大分論議があったところでありますけれども、６市町の合併が崩れまして、３市町で合併するということの是非については、先般の民意の意向は、これは６市町村のアンケートの結果でありまして、３市町合併をするかどうかの意向調査がまだされていないと思うわけでございます。どのように民意を掌握するのかをお聞きしたいと思うわけでございますが、市長は法定合併協議会を立ち上げて、その中で合併の条件を話し合って、その内容をアンケート3,000人に諮るという趣旨の発言をされておりますけれども、昨日の先番議員さんの質問でも、新市がある程度見えてきたところでのというような市長の説明があったように思いますし、これは合併を前提条件とした中で法定合併協議会というものを立ち上げて、どんな方法で合併をするかを決めて、それからアンケートをとるということでしょうか。もしそうあるなら、合併の可否というものの民意を聞く機会はなくなってしまうのではないか。きちっと全市民に合併が賛成か反対かを住民投票なりアンケートによって聞くべきだと思います。それから法定合併協議会に移行するのが順序ではないかと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、２番目に合併特例債の３市町の使い方ですけれども、平成の大合併の本当の目的というのは、全国に3,000以上ある自治体を1,000に減らして、合理化して、２兆円の地方交付金を減らして、その浮いた金で、都市部が弱くなってしまった自民党の建て直しをするために、都市部に資金投入をして人気をとろう、取り戻そうという思惑がある、これはある公の場所で町村会長会の席で講師が言ったというような話が流れておりますが、もし、これが事実なら、地方の時代でもありませんし、分権でもない、ましてや全国を大きな地方組織に集約して中央集権化を進ませるということになれば、何をか言わんやであります。その思惑を実行するために、あめを与えて合併特例債をちらつかせて、結局箱物を建てさせる政策は、今までダムや高速道路をつくってゼネコンを稼がせてきたやり方と同じではないか、そう思うわけであります。　そこで、３市町の首長たちの話し合って示しました特例債の使い方の説明を見ますと、まさしく箱物優先そのものではないかと思います。岡谷に市役所があるにもかかわらず、６市町村の合併を見越した大きい市役所を建てなければだめだとか、少子化で厳しくなる大学運営を、将来厳しい負担を強いることがはっきりしている大学の建設にかけようとは、今の経済環境を考えていないし、市長がよく言う国民一人一人が500万円の借金を減らすどころか、全国で投入される合併特例債が、その借金をますますふやしてしまうことになりはしないかと思うのであります。　そこで、この特例債の返済によって、今考えている岡谷市なり新市の財政に、この返済がどう影響するのか、期間も含めて明らかにしてほしいと思います。これは、先番議員さんに一部重複する部分もあるかもしれませんが、年に返済がどのぐらいで、どのぐらいまであるかということをお聞きしたいと思うわけでございます。　それから、３番目に大学誘致の将来性と市民合意でございます。　産学連携の大学のあり方を考えるなら、今ある施設を最大限に使って、地元の企業や県の精密工業試験場、岡谷工業高校や市内の高校などの施設に学生を迎え入れて、実地訓練や研究を補助施設として、学生の宿泊施設を設けるなどして堅実な方法をとるべきではないか。そして、芝浦工業大学に、岡谷から受験を希望する学生に奨学金を与えて、地元に就職すれば返済をしなくてもよいという制度にすれば、人口対策にもなるし、岡谷の企業と出身大学の教授陣との連携ということ、私は大学を出ておりませんけれども、大学を出た皆さんは自分の学びやの教授たちの連携というのは非常にあると聞いております。そういうこともできるではないか。合併特例債を使って新学部をつくる考えは、市民の負担を将来にわたって強いることになるし、大学の建設は市民の合意がされていないのではないか。この大学新設の市民合意について、市長のお考えをお聞きしたいわけでございます。　それから、４番目に合併の時期でございますが、合併の時期についてどうなっているかお聞きしたいと思いますが、合併特例法の有効時期に合わせて、あせった合併条件づくりがされていると思いますが、全国的に合併の条件は政府の考えに変化を起こさせているのではないか。合併の特例法の期限等がどうなっているか、岡谷市として把握している現状を明らかにされたいと思います。　次に、環境問題でございますが、環境条例の制定について。最初に、高層マンションの計画への対応であります。　本町三丁目11に計画されていますマンションについて、確認申請がされていると聞いておりますが、その内容について明らかにしてほしいと思います。特に、高さについては周りの住民に与える影響が大きいと思います。岡谷市としてどう考えているかお聞きしたい。また、その建物の雨水の処理についてもどうなっているかをお聞きしたい。　２番目に関連しまして、岡谷市の環境保全条例の制定でございますが、こうしたマンション等の建設による周りの住民とのトラブルを未然に防いだり、地下水や土地開発に伴う自然環境への悪影響の防止のため、岡谷市としても当然環境保全条例の制定が必要と思いますが、その考えはないか、お聞きしたいと思います。　大きく３番目で、雨水利用の助成の拡充でございます。　最初に、市内の溢水地域への雨水タンクの設置の促進でございます。大川や塚間川の洪水対策について、関連して水道水の節約につながる雨水利用について、雨水タンクの設置を補助している制度について、建物の新築に設置を義務づけて行うのはどうか。それから、市内の各所に夕立などでかなり溢水する水路があるわけでございまして、一時的に雨水をためることが、大きな費用を要する水路改良の費用よりはるかに有効だと思われます。そういう地域に、ぜひこの雨水タンクの設置促進をしていただきたいと思うがどうか、お聞きしたいと思います。　それから、２番目に雨水の下水用水への利用。これは中水道と申しますか、これへの利用の件でございますが、雨水タンクの設置は散水や洗車ばかりではなく、トイレなどの下水道水、中水道へ利用する方法が、上水道の水不足を補うことにもなり、有効であると思います。雨水をこうして利用することを進めたらどうか。　それから、３番目に雨水タンクの補助金の引き上げでございます。雨水タンクの設置の補助金について、現在５万円のものを、ぜひこうした設備をするについても、地下浸透をする升をつくるとか、そういう方法についてもお金がかかるわけでございまして、10万円までに引き上げてほしいと思いますが、どうか。これは、長もちを設置する施設なんかもやはり、量的にも大きいものをつくりたいという希望もあると思いますので、そういうものを設置できるようにしていただきたいと思います。　それから、大きく４番目で、大川の洪水対策でございます。　これも先番の議員さんから発言がありましたが、ちょっと角度を変えて、最初に関沢川への分水ということで、大川の洪水対策についてはさまざまな対策が練られていると思いますが、大川の過去の歴史をたどってみますと、昔は大川を関沢川と呼んでいたと言われます。つまり、今残る関沢川に大川の水は流れていたのでありますが、本町の中を流れる関沢川の水量は、ほとんど水田がなくなってしまって、水田が残る今の中央町や上浜方面に水量を持っていったと聞いております。しかし、今は水田はなくなってしまって、都市排水路として利用されていますので、どうしてもあふれてしまう結果を招いていると思います。　これは、今残る関沢川に大川の水を戻す方法を考えたらと思いますが、この関沢川の現状はどうなっているか、こうした方法が可能かどうかお聞きしたいと思います。　２番目に、溢水地区の排水ポンプの設置でございます。　中央町付近の溢水地区に、ある程度の水位になったら排水ポンプが稼働して、水路の中に並行して設置したパイプ等に加圧して塚間川まで流してしまう方法は可能かどうかお聞きしたいと思います。いずれにしても、下流より水路を拡幅して流すことが基本であるにしても、時間と金がかかり過ぎるわけでありまして、そうした間にも洪水は起こるわけでございます。きのうの今井秀実議員の質問の中にも、毎年洪水が起こってしまっているわけでございますから、一時的な増水をいかに処理するかの問題だと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　以上で壇上の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　武居光宏議員さんの御質問にお答えをいたします。　大きな１番の合併についてでございますが、合併の民意のとり方についてでありますが、全市民を対象とした合併市民アンケート調査では、「合併賛成」と回答した市民が多数を占め、「合併反対」と回答した市民の中にも、湖周合併なら合併賛成との意見も多くありました。また、今回、５回にわたって開催をいたしました市民懇談会で出された意見では、合併に対して慎重、反対の意見も一部にはありましたが、早期に法定合併協議会を設置し、具体的な協議を進め、新市建設計画等の内容を市民に公開してほしいとの意見が多く、法定合併協議会の設置に向け意を強くしたところでございます。　そうしたことから、法定合併協議会にこのまま進むことは、民意を反映してのことと考えております。合併懇談会の意見にもありますように、合併の可否の判断材料として新市建設計画が示されることを市民は望んでおりますので、新市建設計画を策定する法定合併協議会にまず進むべきであると考えております。なお、市民の皆様に対し、十分な情報提供を行い、その後アンケート調査を実施したいと考えております。具体的な実施時期、内容等につきましては、今後合併協議の動向を見る中で、十分に検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、合併についての合併特例債の３市町の使い方についてでございますが、今回の住民説明会資料につきましては、各市町の課題や合併により推進可能な事業をまとめ、湖周合併のキーワードなどをお示ししたものでありまして、合併特例債をどの事業に充てるかを検討したものではありません。合併特例債を活用する具体的な事業については法定合併協議会で協議し、決定されていくものと考えております。　起債は、御指摘のとおり借金でありますが、一般家庭でも住宅を新築などするときには、将来の負担としてローンを組んで計画的に返済しているように、起債につきましても、世代間の負担の公平性の原則のもと、財政状況を勘案しながら事業を選択し、有利な起債を選んで活用してまいります。　普通建設事業を実施する場合、従来は地域総合整備事業債などの単独事業に対する起債制度がありますが、現在では有利な起債が少なく、市民要望の多い普通建設事業を実施する場合、単独で一般財源を投入しなければならず、大変厳しい実情であります。同じ道路整備を行っても、通常の起債事業では交付税の算入率は30％でありますが、合併特例債は70％であり、合併した市町村としない市町村では40％の算入の差があり、財政上大きな影響を与えることになります。　また、学校改修等にも合併特例債が活用できますので、少額の負担で事業を行うことが可能となります。御存じのとおり、岡谷市は既に耐震診断を行ってきております。計画に沿って、逐次耐震改修を行っていくわけでありますが、子供たちがより安全な場で勉学に励めるように、スムーズに耐震改修が進むためにも合併が必要であると認識をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　新市の財政の影響につきましては、住民説明会資料について御説明いたしましたとおり、平成23年度までは財政的に厳しい状況が続きますが、それ以降は収支が改善され、将来のまちづくりに向けた事業の実施ができるようになりますので、新市の財政に悪影響を及ぼすものとは思っておりません。　次に、合併についての大学の将来性と市民合意でありますが、合併住民説明会資料につきましては、任意合併協議会解散後、３市町の合併新市の推進可能な事業や各市町の課題などを市民の皆さんに明らかにすることにより、合併に対する理解を深めていただくため、３市町の職員から成るプロジェクトチームで作成し、３市町の首長が合意した内容をお示ししたものであります。今回の住民説明会資料には、合併特例債を具体的に使うかは明記されておりません。合併特例債を利用する事業など具体的な協議は、市民代表を含めた法定合併協議会で行うことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、合併についての大学の将来性と市民合意でございますが、芝浦工業大学では平成18年４月の豊洲キャンパス移転を控え、芝浦キャンパス、大宮キャンパスの施設計画を含め、全国型の大学を目指すための構想を検討する中、岡谷市への新学部設置について検討していただいてきております。　大学といたしましても、提案する以上、全く可能性がないものを提案することはできないとのことから、時間をかけて検討したいとのことで現在に至っております。　岡谷市にとって、大学誘致は長年の夢でありまして、一刻も早く大学からの提案をいただきたいところでありますが、大学にとりましては、大学の未来と今後の大学運営を左右する重要な事柄であり、慎重にならざるを得ない問題であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　市民合意につきましては、大学から提案が示された時点で、その提案を徹底的に検討し、市財政に大きな影響を及ぼさず設置できるものであれば、その内容を市民の皆様、議会にしっかりと説明させていただき、議会はもとより、市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、合併についての合併の時期でありますが、合併特例法の一部を改正する法律が平成16年５月26日に公布され、平成17年３月31日までに市町村が議会の議決を経て、都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年３月31日までに合併した市町村については、改正前の特例法の規定を適用する経過措置が設けられました。したがいまして、来年３月末までに議会議決をいただくとともに、県知事への合併申請書の提出を行い、平成17年度中の合併を目指してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　百瀬文夫君　登壇〕 ◎建設部長（百瀬文夫君）　それでは、数点につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。　最初に、大きい２番目の環境保全条例の制定についての(1)の高層マンションの計画への対応についてのマンションの内容等についてでございますけれども、建築確認申請の審査は平成10年の建築基準法の改正によりまして、行政のほかに民間の検査機関でも審査ができることとなっており、今回御質問いただきましたマンション計画につきましては、市の窓口への申請書の提出ではなく、民間検査機関に申請がされたと伺っております。　内容につきましては多少お聞きをしておりますけれども、個人情報に関する内容でありますので、確認処分前にお話しすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、周りの住民に与える影響でございますけれども、今回の計画地は比較的敷地が狭く、一般的なマンション等の高層建設物における近隣への影響と同様に、その高さによる日陰の影響や電波障害が少なからず生じるものと考えられます。　用途地域は商業地域であり、建築基準法では日陰の規制のない地域となっております。現行の法規制の範囲内であれば、建築が可能となります。また、電波障害につきましては、その事業者の責任において処理されるべき事項と考えております。　次に、(2)の岡谷市の環境保全条例の制定についてのマンション等の建築により、周りの住民とのトラブル防止についてでございますけれども、現在のところ周辺住民からは苦情や相談はいただいておりませんが、マンション建設にかかわる周辺住民とのトラブルは全国的にも多く、日陰や景観保全に関する観点から、建物の高さ規制の要求がほとんどでありますが、現行の法規制の枠の中で計画される建築行為を制限することは難しいことと考えております。　次に、大きい３番目の雨水利用の助成の拡充についての中の(1)の中で、雨水を貯留する補助を行った方が、水路改修に大きな改修費用をかけるより有効ではないかということでありますけれども、道水路の改修は安全でよりよい生活環境の確保など、市民の身近な生活環境の整備のために実施をしているものでありまして、引き続き実施をしてまいります。　なお、大川や塚間川の総合的治水対策の中で、各戸雨水貯留を初め、調整池、浸透性舗装などの対策が考えられておりますけれども、県とともに研究をしてまいりたいと考えております。　次に、大きい４番目の大川の洪水対策についての(1)の関沢川への分水についでありますけれども、上流は本町三丁目のカネル組駐車場付近から主要地方道下諏訪辰野線を横断をいたしまして、市道岡谷257号線の側溝を流れ、途中市道を外れまして民家の間を岡谷社会保険事務所の裏あたりまで開渠となって、さらに市道27号線旭町線からＪＲ中央本線を横断をいたしまして、暗渠で天竜川まで流れております。　大川の水を関沢川へ流せないかということでございますけれども、ＪＲの横断から天竜川までの区間につきましては、必要な断面に改修されておりますが、それ以外の部分につきましては改修されておりませんので、上流から関沢川へ流すことは困難と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　なお、大川の流域以外への分水についても検討していただくよう、県の方へ要請をしているところでございます。　次に、(2)の溢水地区に排水ポンプを設置して、水路内へパイプを配管し、塚間川まで流してしまう方法は可能かどうかということでございますけれども、溢水する大きな原因といたしまして、河川断面の不足が上げられ、水路内へのパイプを設置することは河川断面をさらに狭くすることであり、不可能であると県の方からお聞きをしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　矢島政樹君　登壇〕 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　２番目の環境条例の制定について、(2)岡谷市の環境保全条例の制定について答弁を申し上げます。　岡谷市では自然と人が共生し、環境への負荷の少ない社会づくりのため、岡谷市環境基本条例の制定をし、平成12年には岡谷市環境基本計画を策定し、市は環境の保全に関する施策を計画的に推進、事業者は自然環境の適正な保全などに努めることを責務とし、市民、事業者、市民ともども地域の環境の保全に努めているところであります。市域全体の環境の保全に関する条例での規制につきましては、市民の合意形成も必要であり、今後その必要性について検討はしてまいりたいと思いますが、今は特に制定は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　３番目の雨水利用の助成の拡充についてのうち、(1)と(3)について答弁を申し上げさせていただきます。　(1)の新築住宅への義務でありますが、岡谷市では物を大切にする循環型まちづくりを推進するため、水の有効利用だけでなく、市街地の緑化を進め、地球温暖化防止にも効果があり、地下水の涵養、ひいては降雨時に河川に流出する雨水の量の減にもつながり、災害時には生活用水として利用することもできることから、15年度より雨水貯留施設への設置補助をしております。雨水の一部を水くれなどに利用し、地下水を涵養することが主目的で、市民の方々の意思で設置していただいているものであり、溢水対策としての新築住宅への義務までは考えておりませんので、お願いをいたしたいと思います。　次に、(3)の補助率の引き上げについてでありますが、住宅用雨水貯留施設設置補助は15年度中は35件の設置申請がありました。内訳は500リットル未満が29件、500リットル以上が６件と、ほとんどが小型のものであり、貯留した雨水は34件が自然流下式でじょうろやホースから水くれなどに使うものであり、電気は使わず、あらゆる面で地球に優しい形式のものでありました。設置したタンクの平均の容量は345リットル、費用は７万2,000円であり、小型のものは設置スペースや価格的にも手ごろで、耐久性もあり設置しやすいようでありました。なお、本年度は現在までに５件の申請をいただいておりますが、すべて500リットル未満のものとなっております。　補助金の引き上げの件でありますが、15年度実績からも500リットル未満の２万5,000円補助が大半を占めており、設置費10万円以上のものは少なく、各家庭で地下水涵養などの効果があるため、現状の制度で行きたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　水道部長。　　　　　　　　　　〔水道部長　金子　明君　登壇〕 ◎水道部長（金子明君）　大きな３番目の雨水利用の助成の拡充についてのうち、(2)でいただきました雨水の下水用水への利用についてお答えさせていただきます。　この雨水の利用は、昭和53年の福岡渇水等を契機といたしまして、昭和50年代の後半から水需要の逼迫した地域を中心に一部導入が図られるようになりました。下水用水の例といたしましては、東京都にあります新国技館におきましてこの水洗トイレのほか、冷却用水として、またほかに東京ドームや福岡ドーム等が有効利用を図っております。このように雨水をトイレに使用する際には、流し水として利用でき、個人で取りつけメーターをつけていただくことによりまして、下水に流すことが可能となっております。　雨水の利用効果といたしましては、水道水の使用量の減少、節水意識の向上など、限られた水資源を有効に活用し、渇水に強い社会形成に役立つという効果も期待できます。　一方で、岡谷市における公共下水道の普及率でございますが、平成15年度末におきまして98.2％、接続率において94.05％と、極めて高水準で利用されている状況にございます。こうしたことから、市内ではほとんどの御家庭や事業所等で、既に上水道による下水道施設備が完備されているといえるかというふうに思います。　議員さんの御提言につきましては理解ができるところでございますが、個人あるいは公のどちらが負担するにしましても、改めて行うその投資効果、既存施設への影響、市民ニーズ等も勘案し、また、実例等も参考にする中で、慎重に検討していくこととし、その面からは現在直ちに取り組んでいくということは考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　武居光宏議員、２回目の質問を許します。 ◆１８番（武居光宏議員）　18番　武居光宏でございます。　最初に、合併で、市長の方から民意のとり方については法定合併協議会の中でということを繰り返されたと思うんですけれども、私の申し上げたいのは、合併協議会の中でもいいんですけれども、そういう条件が示されてから、それはきのうの説明にもありましたけれども、新市のいろいろな条件を21区の説明会に説明できる状態にしてアンケートをとる。それが3,000人ぐらいというような解釈を私はしておるんですが、それではもう合併の条件というよりは、むしろ合併をするけれどもこうでいいかという、その合併をする大前提は否定できないアンケートになりはしないかということで心配しているわけでございます。その辺のところをちょっとはっきりさせていただきたいと思うんですが、そして、アンケートのとり方も、なるべく若い人も含めた全市民を対象にやってほしいと思うわけでございますが、その２点でございます。　それから、けさの新聞を見ますと、３市町の合併協議会の会長は岡谷市長にやるべきだと、やるべきというのは、山田市長がおっしゃっておりますけれども、これは岡谷市長はどういうふうにお考えか、お答えになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、今の合併の特例債の関係なんですが、私は市民の方にいろいろお聞きするわけですけれども、今非常にこれから財政が厳しいという中で、お金がおりてくるということの使い道で、とても夢を抱くわけですけれども、例えば今つぶれそうな民間会社なら新しい建物を建てたり、この東バルの跡地を買ったりする金をかけるよりは、まず手持ちの建物を利用するのは当たり前じゃないかと、それが正しいと。むしろ、手持ちの土地は処分して売って、金にかえるべきだと。こういうことを、私、経営者の２人の方にお聞きしまして、そんなことで合併するならやめてしまえということなんですがね、箱物をつくるなら。そんなことで金をかけるべきではない。これはぜひ合併協議会の中で話し合ってもらいたいと思うんですけれども。　それで、もう一つは、合併して岡谷がにぎやかになるのかと。人口がふえるというのか。それで、少子化ということをもっと対策を考えろと。これはきのうの先番の議員さんが、乳幼児の医療無料化というような話も出るわけで、そういう福祉面に金をかけることを、市民は心配して望んでいる人がいるわけですね。大きい事業をして、ますます金をかけて、借金を今後ずっと長く返すというようなことを望んではいないと思います。　今、経済は、まことに生意気なことを言って申しわけないんですが、今不況と言われていまして、この現象は自然現象で、例えばなべの中に水を入れて火をかけて、一生懸命火をたくわけですね、いろいろな投資をして。温度が上がるようにするけれども、ちっともなべの水の温度が上がってこない。これは結局、各企業がリストラをして首を切られた社員や従業員が、その水の中に氷となって入るわけですね。水を冷やすわけですよ。ですから、沸かす水の中に氷がぶかぶか浮いている状態の中で、一生懸命火をたいて上げようと思っているわけですが、たしか、一部のリストラした企業は景気がよくなっているわけでありまして、このリストラされた人たちが購買意欲どころか生活できない、それに年金を削られた年寄りたちがまた氷となってなべの中に入っている、そういう状態が今でいうこの平成の大合併の行く先というのは、結局、職員や市に関連する、例えば、先発の清水市と静岡市の合併なんかを見ましても、そういうホームページなんかを大分団体が出していますが、起こっている状態というのは、今まで契約指定した業者がどんどん切られている。それで、いや、おれらはどうやって食っていけばいいかというような人がどんどんふえているわけですね、業者でもね。そういうことが必ず起こってきますね、これは。それで、市の職員も首は切られる。首ではないといっても、いずれにしても氷の部分でなべの中に入ってくるわけですよ。ですから、それは決して本当に景気がよくなくて、この不況の原因をまた長引かせるのではないかと思うわけでございますが、合併すれば本当に岡谷の景気がよくなるのかどうか、市長の見解もお聞きしたいと思うわけでございます。　それから、大学誘致の民意のとり方については、市長が今おっしゃったとおり、大学の方からの提案があってからとるということでありまして、今回の合併の条件の中にそれがあるとかなんとかいう問題ではないというような、これは合併協議会の中で話した話だということですので、何か区の説明会を見ますと、何となくあれが条件というような、諏訪市の方は大分、市役所を建ってやるのが条件というようなことで、大分こまを進めてきているし、市長にその責任者をやれというような、どんどん来ているような気がしまして、そういう状態をやはり市民は見ていると思いますし、そこら辺のところは、それに対抗して、おらの方もほんなら大学だというような話になれば、これは両方でふんどり合戦ということに、合併の意味をなくす、ますますまたそういうことで借金をふやしていく、結局は返さなければいけない部分が３割からそれ以上のものがあるわけですから、その点について、どんどんふえていくかということの心配はないかどうかをちょっと、市長、そんなことはないならないとはっきりおっしゃっていただければ非常に安心でございますし、一言いただきたいと思います。　合併の時期につきましては、一応法的なことは了解いたしましたが、市長がおっしゃった18年の３月31日までに合併すればという条件に変わってきておるわけですね。それの条件を整えるのは17年のうちだけれども、これ、17年度中にぜひということをおっしゃったんですが、18年度になったっていいのではないですか。そこら辺のところをちょっと、その１年間をちょっと。年度という言い方はまずいですね、18年の３月31日ということは17年度という意味でおっしゃったんでしょうか。ちょっと私の勘違いでしたかね。そこら辺のところ、もし説明をいただければありがたいです。　次に、環境条例の関係でございますが、こうしたマンションが地上にいろいろできて問題を起こすということも、これは当然起こってくるわけでございまして、岡谷市にも環境基本条例というもの、計画なりができてはおりますけれども、中を見ますと、理念は述べられております。理念は述べられていますけれども、きちんとそれを守らせて規制をしていくという部分まで至っていないわけですね。　今、岡谷の地下水についても、汚染状況というものは非常に厳しい状態がある。それを新たにこういう条件だけ、理想を言っていてもだめなわけでございまして、きちんと、新しい公害を発生させないとか、そういう問題、環境障害を発生させないために、環境保全条例というものをやはりつくって、そして規制していかないと、市民は安全に暮らすことができなくなるわけでございます。そこら辺をぜひ、今のところやる考えはないなどという非常に寂しいことは言わなくて、きちんとやっていただきたいと思うわけです。　これは、例えば、地下水の関係でも、井戸を掘る申請にしても、岡谷だけがそういうものがないわけですよ。それらは茅野や富士見や原村はみんな設けられているし、環境保全条例も岡谷以外のところはつくってあるわけですし、特に、神奈川県の秦野市の地下水保全条例というのを見ますと、本当にトリクロロエチレンからテトラクロロエチレンの話、すべてがきちんと書かれておりまして、責任をきちんと事業者は負うことになっております。こういうものを、きちんと責任を明確にして、それを罰則まで設けていかないと、どんどん侵食されてしまうわけでございまして、ここら辺の考え方をもうちょっと改めていただかないと、岡谷は今まで住むには寒いとか風が吹くとかなんとかいっているけれども、こういう温暖化になってくると、岡谷みたいにいいところはないわけですよね。これから暖かくなってくると、岡谷にどんどん避暑に来るような人がいるんじゃないかと思いますけれども、この理想とする町をつくっていただくには、そういう環境保全条例を近隣の市町村があるわけですから、一番いい条例をぜひつくる方向で、岡谷の環境基本条例の中で審議会もきちんと設けられているわけですから、審議会にかけていただいて、論議をぜひ起こすようにしていただきたいと思うんですが、そこら辺のところはどうでありましょうか。　それから、高層マンションの関係で、すぐ横に大川が流れているわけです。この大川は将来拡幅なり何か処理をしなければいけないわけですけれども、その業者が出す確認申請というものがどうなっているかわからないわけですけれども、これがもし後に影響するようなことがあってはならないと思うんです。ぜひそういうこともチェックをしていただきたいと思いますし、面積が、上から降ってくるからその雨はきちんと処理されていればいいんですが、今のところそれはわからないということで、私はあそこのマンションの看板が書いてある0120の番号へ電話をいたしました。そうしたら女の子が出て、どちらの方ですかというから岡谷だと言ったら、全国各所にセンターがあって受け付けているわけですね。今、岡谷については、たしかおっしゃるとおり、まだ発表できる状態にございませんということでした。それで、いずれにしても、高層に建てて、ある程度事業の経営を立てている会社と聞いておりますので、これは必ず上へ建てるということになると思うんですね。ですから、そういう環境条例の制定がないと、もうただやむを得ないという感じになって、争いが後で起こっても困るわけでございまして、そこら辺のところも先ほどの地下水の環境条例の制定と同時に、こういう岡谷の景観の問題についても、かなり岡谷市の景観形成ガイドラインというようなすごい立派なあれができているわけですね、こうしたものをぜひ実らせる意味で、きちんとした保全条例というものをつくっていただきたいと思うわけでございます。（「リーン」予鈴）　それから、雨水の利用については、これは言っている趣旨はおわかりいただけると思うんですけれども、補助金はふやす方向は今だめだということなんですけれども、大きな負担をしている人もおるわけですし、これが必ず河川に流れてくる水を一時的に浸透したり、防ぐことになるわけですから、ぜひ補助金をふやす方向を検討していただきたいと思うわけでございます。　それから、水道部長の方からおっしゃったトイレのあれですが、個人に取りつけメーターをつけてという意味はどういうことなのか。メーターをつけて使用量を把握するのかどうか。個人的に可能かどうか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思うんですが。　それから、大川の洪水対策でございます。これは、関沢川がなかなか今、線路下については確保されているというような話があるんですけれども、これをもし不備な場所を広げて流すようにすれば、かなり有効だと思うわけです。これは非常に難しいということですけれども、むしろそちらの方へお金をかけた方が大川のあそこの暗渠の現在の中央通りから以下の流れというものを、これから10年も20年もかかってやるというよりは、かなりそれによって解決できると思うわけでございます。ぜひ検討をお願いしたいと思うんですが、再度、もしそういうことが検討するに値するのかどうか御返事をいただきたいと思います。　排水ポンプの設置については、断面を少なくするという、私は断面の中にパイプを引くから、30cmのパイプの中へ流量を物すごい勢いで流せば、ぐっとそこへたまっている水が引くわけでございますよね。いけなければ、関沢川の方へ持っていったっていいと思うんですけれども、これもぜひ県と相談していただきたいと思いますが。　これで、私、２度目の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　武居光宏議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　まず、合併問題でありますが、新市建設計画を示してアンケートをとるということはいかがなものかということでありますが、まず市民は、合併新市がどのようなものになっていくのか、大変重要なポイントに置いているというふうに私はとらえておるわけでありまして、法定合併協議会によりまして新市建設計画を明確にお示ししてアンケートをとっていきたい、かように考えております。　また、山田市長の法定協議会会長発言でございますが、これは会長は法定協議会が設置されて決定されるものでありまして、現時点では決まっておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　特例債でむやみに箱物をつくるなという御指摘でございますが、私もそのとおりでございます。この財政の厳しいときに、むやみに箱物をつくるなどという余裕は全くないわけでありまして、市民要望の切実な、また、耐震補強といったような生命にかかわるものに関して、積極的に特例債を使っていくというものであります。合併する、しないにかかわらず、公共施設の耐震補強はしていかなければいけません。合併をすることによりまして、より有利な起債が得られるということでありまして、合併をして耐震補強の期間、また、質ともに格段によくなっていくものと思っておるところでございます。　それから、合併すれば岡谷の景気はよくなるかということでありますが、産業振興が今よりも効率的に、また、集中投資による効果が上がってくるわけでありまして、大競争時代に打ち勝つためには、合併をして大いにこの効率を向上させていくということが必要不可欠であると思っておりまして、合併をしたから、即景気がよくなるというものではありません。合併をして相当な努力をしていかないと景気はよくならない。また、大競争時代に打ち勝っていく産業基盤の構築ができないと思っております。 ○議長（今井竜五議員）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　２番目の環境基本条例の制定について再質問をいただきました。　お話しいただきました、例えばマンションの建設等でありますと、建築に当たりましては、建築基準法、道路法等関係法令がありますし、環境の保全に関しましても、大気汚染防止法、水濁法、振動法など、社会情勢の変化に伴いまして各種の法令規制が今は厳しくなってきております。岡谷市でも環境基本条例や公害防止条例などありまして、その環境の保全に努めておるところであります。建築案時に当たりましては、こうした関連法によってチェックされますし、また、例えば地下水につきましても、水質法関連で排出が現在は厳しく規制されてきております。　したがいまして、今、家庭やあるいは工場から出ます油の流出１件につきましても、１件１件小まめにその対応と対策に努めておるところであります。　ただ、岡谷市では過去の警句から、お話しありました地下水の汚染という問題が残っておりますが、一番心配されます市民の健康被害につきましては、県の御理解もいただきまして、大気汚染調査等をする中で、大きく環境基準を下回っておるという確認もいただいておるところであります。　こうした過去の経過のものにつきましては研究もしておるところでありますが、対応となりますと、一般的には莫大な経費がかかるとも言われております。したがいまして、即対応とはなりませんが、岡谷市域のことでありますので、毎年現況調査の把握に努めておるところであります。　また、昨年からは土壌汚染対策法が、国でも市街地の環境保全ということで施行されまして、順にこの法規制がかかってきております。　条例の制定につきましては、必要性について、検討はしていくところでありますが、こうした自然環境への影響を順次、関係の法令等厳しくなっておりますし、社会も環境保全の重要性が認識されてきておりますので、大きな課題として今後も考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　水道部長。 ◎水道部長（金子明君）　雨水の下水用水への利用の中で、個人がトイレ取りつけメーターをつけるその意味はということで御質問いただきましたわけですが、雨水を利用しましても、トイレへ流しますと当然公共下水道を利用されるわけであります。そういったことになりますと、現在でもそうですが、井戸水を使って、それをやはり下水へ流す場合には、同様にメーター、いわゆる専用の量水器をつけていただくわけですが、それをつけていただきまして下水の方に流すということになりますと、公共下水道の使用料ということで、具体的にちょうだいするわけでありますのでそういった措置をとっていただく、こういうことになります。　よろしくお願いします。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。 ◎建設部長（百瀬文夫君）　それでは、数点御質問いただきましてので、御答弁させていただきます。　１つは、大川の改修に支障がないようチェックされたいということでございますけれども、大川につきましては１級河川でございますので、当然県の方でチェックされるものと思っております。　それと、大川の水を関沢川に再度流せないかという御質問でございますけれども、関沢川につきましては、延長が約1,070ｍございまして、先ほど御答弁申し上げたとおりＪＲから下の改修できている部分につきましては約400ｍでございます。あと残った分につきましては、当然市街地でありますし、改修も必要、用地補償等の状況も生まれてくることの中から、検討については大変難しいものだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それと、ポンプの設置について、再度お話がございましたけれども、ポンプの設置でございますけれども、例えば毎秒0.5立方センチメートルを流すとすれば、45cmくらいの管が必要になってくるということになりまして、もし、ここにポンプを設置するようになれば、そのための貯水槽だとかポンプを設置する場所等々、用地等の条件も生まれてくるわけでして、県にお聞きする中では、そういう面においても大変難しいということでお答えをいただいております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　武居光宏議員、３回目の質問を許します。 ◆１８番（武居光宏議員）　18番　武居光宏です。　市長に、アンケートの関係でございますが、これは最終的にそのアンケートというものは、反対という欄があるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。私は合併に反対するというところに丸くれる欄があるのか。いや、こういう町をつくるというだけの希望だけなのか、そこら辺をちょっとはっきり。反対の欄があるかどうかをお聞きしたい。　それから、景気がだんだんよくなっていると言われていますが、合併してよくなるのか、だんだんよくなったのか、よくわからない部分があるわけですけれども、これはいろいろ言ったってしょうがないんですが。いずれにしても、氷の部分があるということは御認識をいただきたい。なべの中に氷を入れることに、またなるわけですね。　それから、現行のものの（「リ・リーン」終了）規正法については、ぜひ努力していただいて、実行を検討していただきたい。規正法については、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　アンケートの設問につきましては、現在まだ未定でございます。 ○議長（今井竜五議員）　武居光宏議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０１分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（横内敏子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉村修一議員 ○副議長（横内敏子議員）　杉村修一議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１２番　杉村修一議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（杉村修一議員）　12番　杉村修一です。通告順によって、質問をさせていただきます。　１番の３市町合併について。　国で進めている三位一体の大きなうねりの中、平成の大合併にと、日本中が合併に向け賛否の論議がされている。諏訪地方も合併に向け、６市町村合併を促進してきましたが、残念ながら３市町村の離脱により崩れてしまいました。新たな諏訪湖周都市を目指し、「諏訪湖は一つ、町も一つ」を目的に、３市町の特性を生かした新しいまちづくりの準備が進められ、３市町による住民説明が終了し、いよいよ３市町が決断をゆだねる時期がやってきました。しかし、一部慎重を欠いた動きがあり、懸念されます。　３市町の御柱が首長の木遣りのもと、棚木場から13万人の曳行によって引き出され、山出し、里曳きと、無事に建方も終了し、13万人全員で万歳ができることを願うものであります。　１として、住民説明の結果について、市長の考えと合併につなげる時期について、これは先番議員からの市長の答弁で理解ができました。市内５会場での市民懇談会が開催され、いろいろな意見を聞いて、市長は意を強くしたと言われ、１日も早い時期に法定協議会を設置し、具体的な協議に進み、法定協議会の中で新市建設計画の青写真を策定し、住民説明会アンケート調査を実施され、来年３月末には合併申請書の提出をされていくとの答弁でありました。合併は、行財政改革の最良の手段で、必要不可欠であります。　１点だけ、ちょっと伺います。先ほども、武居議員からも申しましたけれども、諏訪市長の発言ですが、いろいろ言っていまして、法定協議会イコール合併でない、離脱もあり得る、３市町の法定協議会の会長は岡谷市長と言われ、会長に推薦されても諏訪市はやるべきでない、こういう発言を市長はどのようにとらえているのか、もう少し伺いたいと思います。　湖周都市のつくり方について。　新市の将来都市を６市町村で策定した新市建設計画案を尊重し、将来、「諏訪は一つ」の実現に向け、先行合併をしていくとのことですが、あくまでも３市町の枠組みの中で、しっかりした都市づくりをつくるべきだと考えるがどうか、伺いたい。　また、６市町村は６市町村で行われている広域連合について、共同で処理している事業について聞きたいと思います。単独でできない事業を、大規模投資や高度な事務処理を行っていますが、負担割合のあり方、また、広域消防についても災害等に素早く対応してできる体制づくりをして実施していますが、現在は個々の市町村において行っている施設や事業が多い。合併を機に、消防業務の統一が図れるか伺いたい。　また、道路整備について、特に下諏訪側で国道、県道は問題はありませんが、市道と町道の接続の悪い部分が多過ぎる。合併の中でそれらの道路をつなげていく必要があると考えるがどうか、伺いたいと思います。　２番目、緑と湖のまちふれあいフェスタ事業について。　岡谷市の町中をにぎわいのある町に、まちづくりの一環としてさまざまなふれあいをテーマに、町中ふれあいフェスタ、緑と湖のまち音楽祭、アンデルセン生誕200年展の計画がありますが、各事業の内容と事業の進め方について伺いたいと思います。　また、緑と湖のまち音楽祭に、なぜ吹奏楽の音楽祭としたのか、あわせてお聞きしたいと思います。　３番目の成年後見制度利用支援について。　全国で高齢化社会が進む中、高齢者のひとり暮らし、親族が遠くにいて、実情身寄りがない、また、精神上の障害により、判断能力が十分でない方の保護をするための制度と聞いているが、ことしから始まった成年後見利用支援事業について、詳しい内容を伺いたい。　また、成年後見利用広報啓発事業を今までも行ってきているが、制度が難しいためか理解が得られず、利用が少ないと聞いているが、実施された内容について、利用支援については新しく今年度から始まりましたが、一般市民の相談や実数の把握をされているのか。成年後見制度、言葉から大変難しく感じます。ましてや、裁判所というだけで後ずさりをしてしまう高齢者に理解していただくには、大変な御苦労があると思います。もっとわかりやすい啓発方法について検討していただけないか、お聞きしたいと思います。　４番、環境保全の対応について。　環境保全の率先、実行計画。市も一事業者、消費者であることを認識して、今まで以上に環境の保全に率先して取り組んでいくものであると言われています。そこでお聞きします。　ポイ捨て防止について。空き缶、ペットボトル、たばこの吸い殻、ガムのかみかす、紙くずなどの放置や投げ捨て。また、山や人の見えにくい場所に家電製品、衣類、タイヤなどの不法投棄。公共の場所、建造物の落書き。犬のふんの処理の問題等々のマナーがもう一つ守られていない。市ではポイ捨て防止のための啓発や湖畔清掃、地区での河川清掃を行っているが、道路、交差点付近のポイ捨てが目につく。それらの対策はできないか、伺いたいと思います。　リサイクルの推進として、食用廃油の再利用について伺います。　町ぐるみエネルギーの利用が、自治体で勢いづいています。静かなエネルギー革命が進んでいます。岡谷市も自然エネルギーの推進を図り、一般家庭での太陽光発電の推進、企業での風力発電施設の誘致、特に交通部門の取り組みでは、ハイブリッド車の導入と、３月に制定した岡谷市新エネルギービジョンに基づき、ＬＰガスを燃料とする車の導入を図っています。　環境保全に努めていただいて結構だと思っていますが、質問をここでさせていただきます。一般家庭、企業、学校から出る食用廃油の再利用で車を走らせていただけないか、これは前回伺いました。答弁は、自動車燃料としての利用には一長一短があり、今後の動向を見ていきたいと伺っています。市内の食用廃油を消費者の会が、1,438名で年２回、2,400リットルを回収しています。一時は6,500リットルも集まった時期もあります。全市的に回収すれば、相当の量の回収ができるのではないでしょうか。そこで、全市的な回収をできないか。また、回収された廃食油の再利用の考えを再度伺いたいと思います。　生ごみ処理機等について。　岡谷市はごみの減量とごみに対する意識の高揚を図るため、平成10年度より生ごみ処理機設置補助事業として実施されているが、全市的に見ると、まだ普及率が低いと思いますが、普及率アップをどのように考えておられるのか、お聞きします。　次に、生ごみ処理機を購入したが、途中で利用をやめてしまったと言われる皆さんがいますが、そのようなアンケート調査をされているのか、これもお聞きします。利用者の中で、処理物の肥料のつくり方、活用方法等、自分のところで処理できない余った肥料の活用先などを考えていただきたいが、お考えをお聞きしたいと思います。　次に、ペットボトルについて。　最近、飲み物から家庭生活用品と、幅広くペットボトルが利用されています。市は、ペットボトルの再資源化事業の回収に対し、業務委託をされていますが、回収場所が余りにも少な過ぎると思われます。場所によっては相当量が収集され、収集袋から散乱して環境によくない。回収箇所をもっとふやせないか、お考えをお聞きしたいと思います。　５番、ものづくりについて。　各種調査によると、製造業の景気回復傾向が一段と鮮明になっているとのことですが、市内の中小企業、零細企業を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況ではないでしょうか。ものづくりに携わっている市内企業の景気の動向をどうとらえているのか、現状を伺いたいと思います。　次に、ものづくりにかかわる支援の取り組み、支援体制の現状について、市内の中小企業を取り巻く環境は、先行き不透明感が晴れない。そんな中、企業はものづくりの伝統を生かし、苦境の打開を目指し、技術力の強化で健闘しています。そういう企業は少なくない。テクノプラザおかやを拠点に、高度情報化、技術力の向上、企業体質の強化、受注開拓、人材育成等々の支援をされているが、どのようになっているのか、新規事業も含めお聞きしたいと思います。　中小企業都市連絡協議会について。　10都市による中小企業都市サミットが川口市で行われ、サミットにより中小企業の発展、活力ある経済の構築を目指して、２年に１回開催都市を決め、行っています。内容は、それぞれのテーマを決め、３つの分科会に分かれ、パネリストの意見発表の交換も活発に行われ、意義のあるサミットだと感じたところです。　そこで質問ですが、サミット宣言を国や関係機関にさまざまな提言を提出しているが、その効力はどうか。また、企業も提言をものづくりの中にどのように取り入れ、技術の向上、競争力に打ち勝っているのか、具体的にわかれば伺いたいと思います。　次に、中小企業都市サミットを、次回岡谷市で行うと決まりましたが、その意義と意気込みについて、また、次回開催が18年度に行われますが、合併になる可能性が大となりますが、どんな考えを持っているのか伺いたいと思います。　以上で壇上での質問を終わります。 ○副議長（横内敏子議員）　杉村修一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　杉村議員さんの御質問にお答えをいたします。　大きな１番の３市町合併についてでございますが、まず、諏訪市長の一連の発言につきましては、諏訪の市長さんが思いを述べられたものでありまして、今後法定協議会の場で十分な論議をし、決定されるものであるという認識を持っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　さて、諏訪湖を取り囲む３市町は、住民生活上既に垣根はございません。一体の都市構造を成しておるわけであります。行政の垣根だけが残っておるわけであります。今回の湖周都市合併は、現在の生活圏に近い親近感のある合併の枠組みであると市民は感じていることを実感しております。　湖周３市町は、農業と第１次産業の比重は低いものの、第２次、第３次産業が多く、同様な産業構造となっております。３市町になっても特例市でなくなることや、高原野菜等の農業基盤や高原リゾートなどが異なっていること以外は、住みよいまちづくりを目指すことにつきましては、大きく変わるものではないと思っております。　また、岳ろく地域と異なりまして、湖周３市町は都市部が連擔しておりまして、下水路の普及率など、基幹的なインフラがほぼ整った成熟度の高い都市構造となっております。集中投資など的を絞った施策によりまして、投資効率がよく、町の活性化が早期に可能な都市にもなると考えております。　このような点を踏まえまして、法定合併協議会において新市建設計画をしっかり検討し、策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　広域連合につきましては、法定合併協議会の中でどのように取り扱っていくのか論議していくことになります。当然、広域消防についても検討されることになるわけであります。消防という業務の性格上、おのおのの市町村において行っている事業や施策もあるわけでありますが、合併する、しないにかかわらず、改善すべき点は改善を図っていく必要があると考えております。　次に、地域間交流をさらに促進し、連携を深めていくためには、その基盤となる道路の接続が大切であると認識をいたしております。現在、下諏訪町と接続する一般市道は、東山田西山田線、国道北線、湖畔街道など、７路線あるほか、十四瀬川と並行している市道の３カ所で接続している状況であります。今後の下諏訪側への道路の接続につきましては、地元要望や周辺土地利用の状況等を勘案し、検討を深めることになりますが、合併すれば同じ行政区域となりますので、これまで以上にスムーズに進めることができると思っております。　次に、大きな５番目のものづくりでございますが、この中の10都市の中小企業都市連絡協議会でございますが、平成８年５月に結成されました中小企業都市連絡協議会は、中小企業の集積している都市の抱える共通の課題を踏まえ、行政と商工会議所が連携して参加都市間の交流を深める中で、中小企業の振興を図ることを目的に設立されました。また、２年に１度中小企業都市サミットとして10都市の首長と会頭、会長、合計20名の行政と業界、産業界のトップが一堂に会して、地域の企業経営者と幅広く意見交換することで、中小企業の課題とその対策を発信する貴重な会議となっております。　中小企業都市サミットは、平成９年５月に開催された第１回の東大阪サミットから７年目となります。これまで５回にわたって、宣言文、緊急アピールを提案しておりまして、これらの提案はその時々の中小企業政策に対して少なからざる影響を与えております。一例を申し上げれば、ものづくり基本法の提言によるものづくり基盤技術振興基本法の制定、中小企業向け金融強化の提言による金融検査マニュアル別冊の策定に導きました。　いずれにいたしましても、中小企業都市サミットは、各都市における中小企業の振興の方向性検討の指針となるとともに、宣言文、緊急アピールを通じて、我が国の中小企業の振興、活性化を図る貴重かつ意義ある提案活動の場として機能をいたしております。　また、提案を企業がどのように取り入れているのかとの御質問でありますが、中小企業安定化特別信用保証制度の保証枠が10億円追加され、期間延長が図られたこと、さらに、売掛債権担保融資制度の利用条件の緩和がなされ、融資額、件数が倍増したことから見ますと、提案による中小企業への影響は多大なものがあると認識をいたしております。　次に、次回の岡谷市で開催する第６回の中小企業都市サミットでは、中小企業が集積する10都市の自治体と商工会議所の代表を初め、地元企業など多くの皆様方とともに幅広く議論を展開する中で、参加都市が抱える共通の課題やそれぞれの都市が抱える問題の解決、さらには中小企業の活性化に向けた課題について論議を深め、国や関連機関に対してもさまざまな提言を行ってまいりたいと存じます。　また、サミットの地元開催は、今後合併後を予定しておるところでありまして、中小企業の発展と活力ある21世紀社会経済の構築に寄与することができることを期待するとともに、それぞれの都市を拠点とした地域産業の活性化と参加都市間のより緊密な交流や連携及び集積メリットの再構築につながることを期待をいたしております。　以上、私から御答弁させていただきました。 ○副議長（横内敏子議員）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中嶋政春君　登壇〕 ◎企画部長（中嶋政春君）　２番目の緑と湖のまちふれあいフェスタ事業について御答弁申し上げます。　緑と湖のまちふれあいフェスタは、岡谷市のまちづくりの一つとしてさまざまなふれあいをテーマに、市民の多様なニーズに対応した市民参加型イベントとして、芸術文化の普及を図るとともに、町中のにぎわいの創出を初め、岡谷市全体の活性化を図り、地域文化の向上、心豊かなまちづくりを推進することを目的に開催するものでございます。　このフェスタは、９月に開催いたします緑と湖のまち音楽祭と、平成17年３月開催のアンデルセン生誕200年展を目玉に、これら２つの事業を効果的に盛り上げ、町中のにぎわいを創出する町中ふれあいフェスタの３つの事業で構成しております。　それぞれに企画制作委員会を組織し、実施内容等について検討を重ねており、合同の実行委員会も近々開催の予定となっております。　緑と湖のまち音楽祭は、カノラホールの自主事業における一つの柱であります。また、育成事業としても位置づけられているものであります。諏訪地域の音楽文化のさらなる向上を目指して、地域住民によるオーケストラとして、平成14年にカノラータオーケストラが結成をされました。しかしながら、器楽音楽、特に管楽器における愛好者及び指導者については、いまだ人数も少なく、地域的にレベルアップを図る必要性を強く感じているところであります。　こうしたことから、緑と湖のまち音楽祭では、諏訪地域のオーケストラ及び吹奏楽愛好者を対象に、プロの音楽家による音楽指導など、一段階上のレベルを学ぶことにより、地域住民の音楽技術や芸術性の向上を図り、芸術文化の香る町としての相乗効果を期待し開催するものでございます。特に、感性豊かな中学生、高校生の皆さんには、この機会にすばらしい音楽体験をしていただきたいと考えております。　アンデルセン生誕200年展では、「マッチ売りの少女」、「みにくいアヒルの子」など、数々の名作を生んだアンデルセンはどんな人物であったのか。また、生まれ故郷のデンマークのオーデンセ市にあるアンデルセン博物館などから童話の原稿、スケッチ、遺品などを展示をする予定になっております。また、記念出版されますアンデルセンの絵本13巻の原画なども展示をし、子供から大人まで楽しめる展示を考えております。　また、武井武雄もアンデルセン童話の挿絵を描いていることから、関連した作品なども同時に展示をし、広く武井武雄作品もアピールをしてまいりたいと考えております。　まちなかふれあいフェスタでは、これら２つの事業を関連づけ、町中のにぎわいの創出を初め、岡谷市全体の活性化を図るため９月と３月に開催し、市内各所で関係の皆さんの御協力、御参加をいただきながら、関連事業を実施していきたいと考えています。具体的には、童画、童話にちなんだワークショップの開催や、市内の商店街の店舗の一角をお借りをして、市民の作品、また、アンデルセン、武井武雄にちなんだ作品を展示するアートギャラリーの開催、市内のストリートの一部を歩行者天国として、さまざまなアマチュアのアーティストによる大道芸、音楽、演劇などのストリートパフォーマンスなどの開催を考えております。　芸術文化の普及、町中のにぎわいの創出を初め、岡谷市全体の活性化が図れるイベントにしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（横内敏子議員）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中田富雄君　登壇〕 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　３番目の成年後見制度利用支援について答弁をさせていただきます。　成年後見制度は、平成12年４月介護保険と同時に選択契約社会への対応として、民法の改正が行われてスタートした事業でありますが、痴呆等により判断能力が不十分な方のために、本人にかわって財産の管理、介護の手配等の契約を信頼できる人に頼み、本人の財産や生活を守るものであります。　市といたしましては、選択契約社会への対応として、成年後見制度までにはいかないものに対する制度であります、社会福祉協議会で実施している地域福祉権利擁護事業や金銭管理財産保全サービスとあわせて、制度の広報、啓発を実施しておりますが、４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てを行ったり、精神鑑定が必要等、成年後見の手続が複雑であることや費用がかかること、また、親族以外の後見人の確保が難しい等、なかなか利用が進んでいないのが現状であるかと思います。　そのような状況でありますので、岡谷市では本年度から必要な人がスムーズにこの制度が利用できるよう、４親等以内の親族がいない痴呆性高齢者等に成年後見人の必要性が生じた場合には、市が審判開始の申し立て手続を行い、費用を立てかえ払いする成年後見制度利用支援事業を実施しておりますが、現在のところそのような方に一番かかわっていただいている民生児童委員さんやケアマネジャー等からは、そういった相談はないのが現状でございます。　その他一般的な相談に対して、制度があることを説明いたしておりますが、個人が行うことでありますので、市では実数の把握はいたしておりませんので、御了解いただきたいと思います。　また、岡谷市では平成14年度から成年後見制度等広報啓発事業に取り組んでおります。平成14年度は、介護保険フォーラムの中で、契約社会への対応をテーマに成年後見制度を取り上げ、また、平成15年度においては、高齢者等に一番かかわりのある民生児童委員、ケアマネジャーの方に制度をよく理解していただくための学習会を２回開催、そして、毎年市報特集号でフォーラムや学習会の内容等について、市民の方に広報してまいりました。　本年度におきましても、広く一般市民の方を対象にした成年後見制度等の学習会を開催する予定でありますが、できるだけわかりやすく、制度についてだけでなく、判断能力のあるうちに判断能力がなくなったときの対応策を考えておく必要性についても啓発をしてまいりたい、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（横内敏子議員）　生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　矢島政樹君　登壇〕 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　４番目の環境保全の対応について答弁を申し上げます。　(1)のポイ捨て防止についてでございますが、ポイ捨てなどの不法投棄は、一部のモラルのない心ない、許しがたい行為であると思っています。このため、日ごろから環境美化意識の高揚を図ることや、不法投棄は違反であることを広報紙への掲載、公用車にステッカー貼付、担当各課職員による夜間パトロールの実施などをして、市民への周知、啓発、監視を行っているところであります。　また、衛生自治会や公害監視員等のパトロールや毎回大勢の市民の方に御参加いただく諏訪湖清掃、また、ウォーキングなどの催しのときに空き缶拾いをしていただける団体などもありまして、多くの市民の方が環境美化に取り組んでいただくことが、捨てさせない環境づくりにつながるものと思っております。　また、ごみ関係のシンポジウムで環境を考える人づくりにつなげるなど、周知に工夫をして取り組んでいるところでありますが、今後もポイ捨てや不法投棄をしないよう、もっと広く、例えばホームページの啓発とか関係団体内での周知、区を通しての周知、事業所内での啓発活動の実施など、御協力をお願いして、今までにない周知、啓発活動を行い、関係団体、市民の皆さんとともに美しいまちづくりのため一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(2)のリサイクルの推進についてでありますが、食用廃油の再利用につきましては、消費者の会におきまして食用廃油の回収と粉石けん使用拡大運動、石けんづくりの講習会等を実施し、ごみ減量とリサイクルの推進を図っていただいているところでありますが、全国各地でこの使用済みの食用廃油から軽油の代替となるバイオディーゼル燃料をつくり、車に利用する試みが始まり、新しいリサイクルの取り組みがなされてきておるところであります。　県下でも４市が実施しており、市といたしましてはこうした取り組みの状況等も参考にする中で、庁内協議を計らいながら、検討してまいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　次の、生ごみ処理機についてでありますが、生ごみ処理機の普及状況は平成15年度末現在で普及世帯2,996世帯、普及率15％となっております。この事業につきましては、昨年度には衛生自治会連合会におきましても生ごみ処理機普及あっせん事業を実施いただきまして、大きく普及促進が図られたところであります。　今後につきましても、引き続き、市報、各種イベント、各種講座開催などのときに周知を行ってまいりたいと考えておりますし、昨年同様、衛生自治会連合会の協力を得る中で、より一層の普及促進を図ってまいりたいと考えております。また、当事業により生ごみ処理機を購入した市民の方を対象に、生ごみ減量化アンケートを実施し、利用状況、リサイクルの方法や問題点等を把握しているところであります。途中で利用をやめてしまう原因につきましては、うまく堆肥ができないことなどが考えられまして、このため、昨年度は生ごみリサイクル勉強会を実施したところでもありますが、引き続き本年度も開催し、生ごみ処理機のより一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　なお、できた肥料の活用方法は自家処理が基本と考えますが、市民の皆さんへの還元につきましては、堆肥の品質管理など幾つかの課題もあり、現時点では難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、ペットボトルの収集についてでありますが、現在、収集につきましては定位置で57カ所、店頭回収が17カ所となっておりますし、このほかにコンビニエンスストア、自動販売機横の回収ボックス等が設置されております。　前年度実施いたしましたごみに関する市民アンケートでは、ペットボトルの回収につきましては店頭回収等へ出す世帯が約58％、定位置に出す世帯が13％、店頭等と定位置の両方へ出す世帯が21％となっており、店頭回収等を利用する世帯が多く占められております。　したがいまして、当面は現行でと考えておるところでありますが、収集箇所の増設につきましては、今後市民の皆さんの利便性や収集場所等を考慮する中で、状況を見ながら関係団体の意見も聞き、検討はしてまいりたいと考えております。 ○副議長（横内敏子議員）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小泉光世君　登壇〕 ◎経済部長（小泉光世君）　大きな５番のものづくりについての(1)の市内の景気動向についてでございますけれども、我が国の製造業におきましては、市場が拡大している携帯電話、デジタルカメラ等のメーカーが強気な生産計画を発表しており、関連下請企業の受注は順調となっております。関連して、電子デバイス、表面処理などの業界の受注も総じてふえている状況であります。　また、自動車関連下請企業の受注状況は、高水準のまま横ばいという安定した状況となっております。　大手企業の半導体や液晶関連の設備投資が続いており、ユニットや部品加工の下請企業、専用機械など、技術力のある企業への引き合いが続いている状況であります。　このようなことから、市内の製造業におきましても、全般的に昨年と比べ景気回復している状況でありますが、活発な生産を続けております企業が見られます一方で、一部に材料費の値上がりや製品単価の値下がりによりコスト対応ができない企業もあり、格差が顕著となっております。　次に、(2)の支援の取り組み、支援体制の現状でありますが、岡谷市では時代の変化に柔軟に対応できる産業都市を目指して、既存企業の構造転換と新たな産業基盤構築のため、引き続き岡谷市工業活性化計画を施策の柱として事業の推進を図ってきております。事業の内容としましては、テクノプラザおかやを工業振興の拠点として位置づけ、人材育成と組織の強化、産学官の連携強化、地域営業力の強化、また、グローバル化への対応を推進しております。また、中小企業の体質強化としましては、企業経営の安定化、後継者の育成や技術の継承、地場産業の振興、また制度資金の対応にも努めております。また、企業間競争が激化する中で、開発、設計、製造部門の業務効率化が求められておりますことから、今年度より、全国に先駆けて３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの導入経費に対しまして助成を行っております。また、企業立地の推進としましては、市内への工場等の立地促進に努めているほか、今年度につきましては、工場増設についての補助金を交付できるよう、補助制度の拡充を図っております。　これらの支援策に加えまして、市内企業の新技術、新製品開発や新規成長産業分野への参入を促進するため、最先端技術を保有する大学等との産学連携を積極的に展開しているところであり、信州大学、山梨大学、芝浦工業大学、中部大学が、それぞれテクノプラザおかや内に諏訪支援室等を設置するなど、市内企業と大学との距離をできるだけ近づける体制を整備してきております。　なお、山梨大学につきましては、今月末には平成14年度に開設しました情報公開コーナーを諏訪リエゾンオフィスとしてレベルアップするとともに、諏訪圏域内の他市町村に先駆けて山梨大学と本市との間におきまして、主に産業分野での協力を目的としました包括協定を締結する予定でございます。また、岡谷市が連携を進めております大学と市内企業の間の情報交換を促進するため、今年度の早い段階で、テレビ会議システムを導入するよう現在詳細を検討しているところでございます。　今後につきましては、これまで以上に業界や商工会議所と一体となりまして、この地域が保有しております高度な精密加工技術等を最大限に活用するとともに、今世紀の技術体系の基盤をなすナノテクノロジーに参入しまして、他との優位性を持つ超精密、超微細で製品構成上欠くことができない高機能部品でありますスマートデバイスの世界的供給基地へと岡谷市を発展させるべく、さらなる工業振興施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（横内敏子議員）　一通り答弁が済んだようです。　杉村修一議員、２回目の質問を許します。 ◆１２番（杉村修一議員）　12番　杉村修一です。２回目の質問をさせていただきます。　それぞれの御答弁ありがとうございました。　まず最初に、３市町合併についてですが、湖周都市のつくり方について。　湖周都市が地域間競争を勝ち抜くためには、相当の改革や環境整備を行って、合併をしてよかったと言われる都市づくりをしなくてはいけないと思います。　まず、湖周都市の骨組みを太いものにして、離脱した３市町村も将来自立して地域間競争を戦っていかなくてはいけない。しっかりした自立ができるよう願うものであるが、自立できれば合併の考えは遠のくのではないでしょうか。先行合併もよいが、しっかりした骨太の都市をつくってもらいたい。また、離脱した３市町村が、合併ありきのときは快く受け入れ、最終到達点は６市町村合併になることを願うものであります。　また、広域連合についても、６市町村が合併をすればこれはなくなったわけですが、今後離脱した３市町村のために、また広域連合を残すことになろうかと思います。　これらを改めて共同処理していく事業の見直しとか、負担割合のすべてに対し、広域連合のあり方をしっかりと論議する必要があろうかと思います。これは要望しておきます。　２番目の緑と湖のまちふれあいフェスタについて。　今年度新規事業で行う緑と湖のまちふれあいフェスタの内容と事業の進め方について、詳しく部長さんから御説明をいただきました。この３つの事業が成功すれば、町中の活性化につながり、若者から高齢者までが参加し、大変にぎわいのある商店街となるのではないでしょうか。市内には子供から大人まで、さまざまな音楽活動をされている団体等があります。子供の育成で鼓笛隊などがあり、数年前までは大変な活動をしていましたが、現在は地域の活動が少なくなってきている。こうした活動が促進されるよう、市内の多くの団体が参加するフェスタになってほしいと思います。また、学習グループとしてコーラスグループなども盛んに活動しているが、このようなグループが参加できる機会はあるのか、それぞれお聞きしたいと思います。　３番目の成年後見制度利用支援についてですけれども、成年後見制度については答弁をいただきました。これは、社会福祉協議会が中心になって制度の啓発に力を入れていただいていますが、手続の複雑さ、後見人の確保が難しく、利用が進んでいないとのことですが、一般市民にどうやったらこの制度がわかってもらえるのかが大切だと思います。そのために職員の皆さんが、啓発活動を一生懸命実施されてくださっていますが、ひとつ最高裁判所の事務総局の家庭局の課長であります阿部第一課長ですが、感想を述べています。「利用状況を見る限り、新制度が社会の実態に合っているとは必ずも言い切れないかもしれない」と、こんなことを言っています。高齢者の皆さんが元気で意識がしっかりしているときに後見人を決めておくのが大切だと思いますが、高齢化が進む中、社会に取り残されないよう、これはみんなで守っていかなければいけないと思います。啓発活動について、一般市民に対し、制度の学習会を開催していくと言われるが、どのぐらいの予定をしているのか。また、資料についてはもっとわかりやすい資料、漫画的なものが提供ができないか、伺いたいと思います。　４番目の環境保全、ポイ捨て防止についてですけれども、日ごろ衛生自治会や公害監視員の皆さんのパトロールとか、毎回大勢の市民参加による諏訪湖や河川の清掃に大変な御尽力をしていただき、市民の皆さんに頭が下がる思いです。一部の人のモラルのないマナーの悪さに憤りを感じるわけでございます。この対策については、市民への周知、啓発、監視、また、担当職員のパトロールを行っているとのこと、また、より以上に美しくするまちづくりのため、一層取り組んでいただいているようですが、現在全国の自治体でもポイ捨てには頭を悩ませております。その対策として、30％の自治体がポイ捨て条例を定めています。長野県は８市ぐらいが制定を定めています。岡谷市はこの条例制定を考えていただけないか、お尋ねをしたいと思います。　食用廃油についてです。　全国的にも食用廃油の再利用として、車の燃料等に再利用している自治体が年々ふえています。廃食油をごみとして出すのではなく、再利用の方法でいただけるというようですが、庁内会議に諮り検討していくと言われていますが、この検討を今年度中にはまとめていただけるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。　生ごみ処理機についてですけれども、生ごみ処理機の普及あっせん事業を衛生自治会連合会で実施していただいて、普及率が15％と利用する家庭が少ないのではないかと思うわけです。全国でも2,100の自治体が何らかの助成金を出し、購入の促進をしていますが、全国で昨年の台数8,500台と３年前の15万6,000台からほぼ半減しています。出荷台数の減に対し、アンケートをとった結果、利用者の４分の１が途中でやめているということで、理由は、うまく肥料化ができない、ハエがわく、処理物を使い切れていない。市の調査でも同じ結果が出ているようです。処理物について、自家処理が基本のようですが、今後の課題として検討をしていただきたい。また、処理機の普及についても、ごみ減量化の推進からも１台でも多くの利用世帯が出ますよう、これはお願いをしておきます。　次に、ペットボトルの回収場所につきまして、これは隣の下諏訪町でペットボトルの回収を資源物の回収の日に一緒に集めています。岡谷市の場合は、アンケートによると、店頭回収等を利用する世帯が多いと言われていますが、収集箇所が全市で57カ所と店頭回収が17カ所とのことですが、地域によっては遠くまで行かなければいけない、そんな場所もあるわけでございます。また、収集場所によっては、ペットボトルが収集場所に入り切れず、周りに散乱しています。美観がとてもよくないと思います。そんなことから、ぜひ、現在あるごみステーションに回収場所を変えていただけたらと思います。そうすると、より以上ペットボトルの回収ができるのではないでしょうか。　御答弁の中で、関係団体等の意見を聞き、検討していくと言われていますが、ぜひこれはごみステーションに出せるような、そういう検討をお願いをしておきます。　５番目のものづくりについて。　市内の景気動向の調査結果をお聞きしまして、企業全体から見ると、昨年より明らかに景気の回復が見られ、製造業については好調な輸出と大企業の設備投資による（「リーン」予鈴）関連企業の受注の増加している一方、一部の企業では材料費の値上げ、コストの引き下げが厳しく、対応ができず、工場の縮小、閉鎖と、企業間に格差か生じていまして、岡谷の町から企業がだんだん減少している、これは非常な危機感を覚えます。昨年と比べて、企業実態はどうであるか、その理由と原因はどうであるか、おわかりでしたらお聞きしたいと思います。　企業が減少しないための経営技術相談、また、個々の課題の解決に向けての相談、指導を行っていただいていますが、ものづくりの町岡谷のためにも、商工会議所とともにきめ細かな指導、相談に乗っていただきたいと思います。　ものづくりの取り組み、支援体制について。　テクノプラザを拠点としていますが、それぞれの施策の推進を図られていますが、支援の取り組みに対しての現状についても伺いましたが、まず、人材育成の取り組みについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。これは、伝統を受け継ぐ育成、技術基盤を立て直す新しい育成が大切だと思います。そのために、中高齢者が持っているたくみの技術を生かす施策の取り組み、また、若年層離職、フリーアルバイターの上昇傾向に歯どめをかける支援について、もう少し詳しい実情と、国において若年層雇用制度を立ち上げましたが、岡谷市は活用することを考えておられるのか。また、技術力の強化ですが、それぞれの分野で得意技術を持つ企業が共同で受注したり、新製品を開発する試みを始めました。市内の会社で世界最速試作センターに期待をするところですが、今後もこのような企業が生まれるのか、伺いたいと思います。　産学官につきましては、積極的に各大学と交流をとり、施策になっているということで、結構なこんだなと思っています。そこで、岡谷市の企業が世界と競争をしていく大きな柱となるのではないかと思いますが、市内から海外へ、これは中国が主ですが、進出している企業が相当あると思いますが、お互いが切磋琢磨して生き抜いてきています。グローバル化の大きな流れの中で、積極的な対応ができる企業と（「リ・リーン」終了）そうでない企業の極端な二極化が進んでいると思います。取り残されないためにも、技術革新に対応するための取り組み状況の現状はどうであるか、もう少しお聞きしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（横内敏子議員）　杉村修一議員の再質問に対する答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（中嶋政春君）　２番目の緑と湖のまちふれあいフェスタの事業についての中で、再質問をいただきました。　緑と湖のまち音楽祭では、小学校の高学年以上の皆さんを中心にワークショップへの参加を募集をしておりますので、鼓笛隊などで楽器演奏されている子供さん方におかれましては、ぜひ御参加をいただきたいというふうに思っております。　また、今回のフェスタの柱の一つでもありますまちなかふれあいフェスタでは、町中のにぎわいの創出を目的に、地元の商業会の皆さんの御協力をいただきながら、多くの市民の皆さんが集い、参加できる機会を設けてまいりたいと考えております。そのために、多くの団体の皆様に御参加いただくようお願いをしているところであります。　また、今回の音楽祭は吹奏楽を中心にスタートをしておりますので、コーラスグループの皆さんの参加につきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（横内敏子議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　３番目の成年後見制度の学習会について御質問をいただきましたが、研修は本年度２回を予定いたしておりますが、内容、資料等については、今後検討させていただきたいと思います。議員さん御指摘のできるだけわかりやすい資料という御指摘でございますので、そんなことを心がけてまいりたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内敏子議員）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（矢島政樹君）　４番目の環境保全のところで、２点再質問をいただきました。　ポイ捨て条例の制定についての市の考え方でありますが、今は先ほど申し上げましたとおり、今まで行ってきた周知、啓発活動のほかに、御協力いただけるできるだけ多くの団体や市内の事業所等の御理解をいただき、周知活動の拡大と啓発の強化を図りまして、監視の目をふやすとともに、人の意識に訴えた環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、ポイ捨ての実態調査、例えば、たばこの吸い殻の状況調査を行いまして、現状把握にも努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点でこうした活動を進めることによりまして、制定の考え方はありませんが、こうした周知、啓発活動の効果や実態調査の状況等も踏まえながら、必要ならば条例化も視野に入れまして考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、食用廃油の関係でありますが、再利用につきましては、対応が順次変わってきております。担当部署といたしましても、この検討事業は重要な事業として考えておりまして、今年度は実態調査や先進地の情報を集め、実証的な検討を行い、庁内庁議を十分深めてまいりたいと現時点では考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（横内敏子議員）　経済部長。 ◎経済部長（小泉光世君）　５点ほど御質問をいただきました。　まず、企業実態と理由ということで、統計的には平成13年度ですけれども、事業所数が412件あったものが平成14年度では393件ということで減っております。これにつきましては、バブル崩壊後ずっと順次減ってきておるような状況でございます。この理由としましては、やはり経営者の高齢化という部分があろうかと思います。そういう中で、仕事がどんどんなくなってきておりますので、技術的な部分、また、設備の部分でも対応がちょっと難しくなってきているということで、整理をされている企業が多いというふうに思っております。　技術伝承の施策ということでございますけれども、テクノプラザの方でも技術継承というような形で、３階のところにＮＣ旋盤等を置きましてやっているわけでございますけれども、それではちょっと対応が難しいということでございますので、高等職業訓練校とか技術専門校、あと松本のポリテクセンターとかそのようなところで技術研修をしてもらうとか、または企業内での研修ということで、先輩の方が若い人を研修するというようなことで対応されているというのが現状ではないかというふうに思っております。　若年者の関係の県の方の新規施策という形で、ジョブカフェ信州というのがオープンしたわけでございまして、これにつきましては、一応県の方ではカウンセラーを定期的に各地域に派遣するということでございますので、岡谷市におきましても、要望すればそういうようなことが対応できるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、技術力の強化と共同受注という部分で世界最速センターのようなものが、今後出てくるかということでございますけれども、現在でも各企業さん、仲間同士で共同受注をしたりとか、または今ありますネクストとかニオムとか、そういうようなグループが出て行って、そこのところで受注開拓をやっているわけでございますけれども、そういう中で、自分のところで対応できないものについては、岡谷市内の企業さんで対応できるものがあれば、もらってきて紹介するとか、そのようなことをやっております。　世界最速センターというのは、テクノ財団が県が中心になりまして、こういうものを組織してやり始めて、今回法人化したというようなことでございますので、まれな例だということでございますので、これがどんどん出てくるかというと、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。　あと、産学連携の中で、技術革新の現状ということでございますけれども、これにつきましては技術開発の補助制度がございまして、新技術、新製品の開発とか、共同で開発するための新技術、新製品開発、そのようなものに対しまして、市の方でも補助しておりまして、これにつきましては、新技術、新製品では８件の助成がありますし、産学官の連携につきましても毎年１件ぐらいずつ、そのような例があるということでございまして、一応そういう部分では技術革新という部分で各企業さんも、中堅企業さんだというふうに思いますけれども、そういうところで対応しているのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（横内敏子議員）　杉村修一議員の一般質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１７分 △再開　午後２時３０分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △降籏清議員 ○議長（今井竜五議員）　降籏　清議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔２３番　降籏　清議員　登壇〕（拍手） ◆２３番（降籏清議員）　23番　降籏　清でございます。それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１番目といたしまして、岡谷駅周辺の活性化についてお伺いをいたします。　皆様も御存じのように、複合館構想はイルフプラザへと移行され、現在駅南の土地は一部は土地開発公社等で持っておられると思いますが、予定の開発のための土地取得もこれからだと思われます。そのような中で、本年３月に国土交通省都市地域整備局で出された、都市拠点の形成、交通結節点等の面整備による都市再生検討調査報告書によりますと、駅南には350台分の駐車場の計画中となっておりますが、駐車場350台分の土地の面積は相当の割合を占めると思われますが、開発予定面積の何％ぐらいになるのでしょうか。　いずれにしても、この広い平面駐車場を確保しようというからには、今後それに見合うような事業展開になり、明確な目算があってのことだと思いますが、残りの土地の利用も含めて、今後の駅南の土地利用をどのようにお考えでしょうか、まず、２点についてお伺いをいたします。　次に、ララオカヤの問題ですが、今後買い取って再々開発を近い将来していく予定とのことですが、この再々開発に際しては、地権者、居住者、周辺住民、周辺商業者、商工会議所、県、国の対応をしていかなければならないと思いますが、このような関係機関の全面的な協力は得られるのか、その見通しをお聞かせ願いいと思いますが、いかかでしょうか。　もう１点、国の補助の関係で、あと６年くらい、もしくはもう少し早まる予定のようですが、いつごろ壊していくのか、そのスケジュール。また、そのためには既存の権利者、住宅の居住者等に理解と協力を得なければならないと思いますが、見通し等をお聞かせ願いたいと思います。　次に、子供たちの安全対策についてお伺いいたします。　このことは、昨日も少し議論があったところでありますが、６月１日午後零時20分ごろ、命の大切さを教える小学校でとうとい命が奪われたことは、皆さん御存じのとおりであります。改めて、ここで被害者の御冥福をお祈りをいたします。　動機については、今まで累積されてきたいろいろな問題があった上に、最近のインターネットでの嫌な書き込みによって犯行を決意したことが随時明らかにされているようです。こうした動向に気づくことは、とても難しいことですが、事件を未然に防ぐことができなかったことは、大変残念であります。　昨年７月にも、長崎市で中学生が４歳男子を殺害した事件の暗い記憶が残る中、小学生による殺人事件は、未遂も含めて昨年までの15年間、計８件起きているようであります。　今回の長崎県佐世保市の事件のように、学校内の殺人事件はないようですが、同級生を刺した事件は１件起きており、少年事件の低年齢化は深刻で、昨年中に起きた14歳未満による凶悪事件は、1987年以来16年ぶりに200人を超えているようであります。　警視庁によると、2002年４月、盛岡市で小学校５年生10歳が生後３カ月のおいの首を絞めて殺害、2001年４月、兵庫県内で６年生11歳が母親の首を刺して殺害したほか、1995年11月には、大阪府内で２年生８歳が落下させた消火器が通行中の３年生の女の子９歳の頭に当たり死亡させた。また、1994年４月には、秋田県内で養護学校３年生８歳が、寝ていた生後１カ月の妹を包丁で刺して殺害する事件も起きているようであります。未遂事件のうち、1995年３月大分県内で起きた１件は、６年生12歳が同級生を刺した事件で、一緒に遊んでいて自転車の貸し借りをめぐるトラブルから、自宅から包丁を持ち出し、相手の腹を刺したというものであります。　昨年１年間に凶悪事件、殺人、強盗、放火などで補導された少年は212人で、前年比47.2％の大幅増となっており、このうち殺人で３人が補導されたようです。一方、少年の犯罪被害も深刻で、昨年は凶悪事件で小学生が被害に遭ったのは111件、中学生は297件で、このうち殺人事件は小学生25件、中学生は16件だったそうであります。　今回の事件は、給食時間に起きた惨事であり、給食時間は授業時間と同じで、子供が２人いなくなって教員がすぐに気づかなかったというのは理解できないとする、元中学校教員の教育評論家の尾木直樹さんは指摘をしております。　また、女の子の場合は、心が不安定になる思春期が男の子より早く、小学５～６年生がピークになる。親への自立心が高まるが、実際には自立できず、逃げ場として友達への依存が強まる。このため、人間関係がこじれて、トラブルが深刻化するのは日常茶飯事で、他人は子供の変化に常に配慮する必要があるとも指摘しております。また、人間関係で生じたストレスをため込み、負の感情を暴発させた結果、悲劇につながった。ストレスの適応力をうまく身につけられない子供がふえているとも指摘をされております。　さらに、「なぜ、メールは人を感情的にするのか」の著書もある東京学芸大の小林正幸教授は、今回の事件について、どこで起きてもおかしくなかったと指摘、再発を防ごうと道徳教育を強めたりして、気持ちを抑えるように子供を追い込んでは逆効果。怒りや悲しみはいけないことではなく大事なことだと教え、それをうまく表現し、対処できる心を養わなければと強調しております。　そこで、岡谷市の現状をお尋ねをいたします。　１点といたしまして、岡谷市の小中学生の不良行為の現状と対策についてはいかかでしょうか。　２点目といたしまして、小中学校付近、通学路等での不審者の発見、通報はどのようにされているのでしょうか。　３点目といたしまして、各小中学校では心の育ち、生徒指導便り等のお便りを出していると思いますが、大変結構なことだと思います。それに関連して、この機会に、市内で５月26日に起きた児童捜索のことにつきましてお伺いをいたします。それは、小学生児童が朝７時半ごろ自宅を出たきり登校していなかったことから、事故や連れ去りということも考え、関係地域の保護者の皆さんに、連絡網を通じて緊急に捜査に協力していただくようお願いしたようでありますが、幸いにも、夕方になって児童は無事保護されたのでよかったわけですが、その後、捜索をお願いした保護者に、その旨を早速連絡網を通じて通知されなかった部分があったということです。これは手落ちではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。広報ではその旨の放送が流され、私も聞いているわけですが、聞かれなかった保護者には、次回からの協力は考えてしまうという保護者の声を聞いております。放送と連絡網とは同一視できないと思います。　したがって、放送をしたから終わったということにはならないと思います。このような重大なことについては、各小中学校、全保護者に同時期に号外のような緊急のお便りを出す配慮が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。　４点目といたしまして、今回の児童行方不明の件といい、長崎の小学６年生の事件にしましても、子供たちは事前に何らかのサインを出しているということが、１点言えると思います。例えば言葉遣い、態度、服装、友達等、何らかのサインを出していると思われます。が、将来ある子供たちのためにも、家庭、学校、地域で今どのようにすればよいのか。まず一番の基本は家庭ですが、学校でも子供の変化に常に配慮する必要があると思われますが、この点どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。　５点目といたしまして、命の大切さということですが、このことにつきましては、以前にも議論があったところですが、改めてこの機会に考えるべきと思います。先ほど申し上げましたが、家庭での教育は一番大事なことと思いますが、学校での教育として現在どのような点、配慮されているのでしょうか。　６点目といたしまして、今回の事件で、ある学校では金属探知機を設置するというようなことも聞かれておりますが、私は、これは考え違いであり、行き過ぎであると思います。刃物を学校の生活の中で使うことが多い調理実習や工作といった授業の中で、刃物に対する危険性や重要性などを教えていく必要があると思います。　現在の学校教育としての指導はどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。　７点目といたしまして、安全対策の一環として、防犯ブザーについてお伺いいたします。　防犯ブザーの必要性は言うまでもありませんが、万が一何かあって子供たちが鳴らした場合でも、その付近の家の人たちの理解が得られなければ何の意味もありません。防犯ブザーとはこのような音がして緊急性があるので、すぐに外に飛び出して子供に対応していただくことを、通学路に面した家に理解していただくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。　また、防犯ブザーの全小中学生への配備、または貸与というようなことは、今後どのように考えておられるでしょうか、。お伺いをいたします。　次に、安心して子育てできる社会の実現についてお伺いいたします。　このたびの厚生労働省の発表によりますと、昨年１年間で産まれた赤ちゃんは約112万3,800人で過去最少となり、１人の女性が一生に産む平均の子供数、合計特殊出生率が初めて1.3を下回って1.29となったことが、10日厚生労働省の2003年人口動態統計でわかりました。1.32だった2002年から大幅に低下し、少子化が予想を上回るスピードで進行しているようであります。　また、急速に進む少子化に歯どめをかけ、子供を産み、育てやすい社会を築くため、政府は６月４日の閣議で少子化社会対策大綱を閣議決定をいたしました。同大綱は、昨年７月公明党の推進で制定された少子化社会対策基本法で策定が定められていたものであります。少子化による社会の活力低下や、社会保障制度の担い手不足など、深刻な影響が指摘されております。出生率の低下の原因として、女性の社会進出などにより晩婚化や未婚化が進んだことに加え、既婚者間でも育児への経済的負担や不安感を背景に、夫婦が理想とする子供数に対し、実際に産む数が下回る傾向が続いております。少子化社会対策大綱では、子育て、親育て、支援社会をつくることを国の最優先課題とし、１つとして若者の自立支援、２つとして仕事と家庭の両立支援、３つとして家庭の役割等の理解、４つとして子育ての支え合いと連帯の４分野を重点課題とした上で、28項目の具体策を打ち出しております。　若者の自立支援では、若者自立挑戦プランに基づく若者の就労支援の推進、奨学金の充実、芸術、文化、スポーツ、ボランティアなどの体験学習などの普及・促進、学校運営や学区の弾力化などの魅力ある公立学校づくりなどどなっております。仕事と家庭の両立支援については、育児休業制度の拡充と取得促進、男性の子育て参加促進のための父親プログラムの普及、労働時間の短縮やワークシェアリングの普及促進、妊娠出産しても働き続けられる職場環境の整備、再就職支援策の強化など。家庭の役割等の理解では、中学、高校生等のボランティアベビーシッターの育成など。乳幼児とふれあう機会づくり、家庭や学校地域の生命の尊厳や家族の役割、安心して子を産み育てることのできる社会形成などの理解を求めるとされております。また、子育ての支え合いと連帯については、多様な保育サービスの充実、つどいの広場や地域子育てセンターの設置推進、児童虐待防止ネットワークの設置の促進や家庭訪問の推進。母子家庭や障害児発達障害支援など、地域子育て支援、小児医療の充実や食育の普及など、子供の健康支援、上質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進や子育てバリアフリーの普及など、子育て環境の整備、税制のあり方検討など、経済負担の軽減となっております。　そこでお聞きしたいのは、特に親の経済的負担の軽減のために、１点目といたしまして、乳幼児から義務教育終了までのインフルエンザの予防接種への公的助成を希望者全員にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目といたしまして、今まで１クラス１人～２人風邪をひいて、その後多くの子供たちに蔓延してしまい、そのクラスが学級閉鎖となってしまうということも過去に起きていると思いますが、今までの実態はいかがでしょうか。　３点目といたしまして、特に中学３年生には、入試前にインフルエンザにかかることは非常に心配でありますので、できるだけ全員に実施できますよう指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４点目といたしまして、今まで子供たちへの予防接種の状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。　５点目といたしまして、公的助成をした場合の試算はどのぐらいになるのでしょうか。　次に、昨年７月施行された次世代育成支援対策推進法についてお伺いいたします。　御存じのように、この法は、自治体と事業主は、本年度中に次世代育成支援のための行動計画を策定し、公表しなければならないとされております。事業主で行動計画の策定が義務づけられるのは、従業員301人以上の大企業で、中小企業は努力義務となっております。　そのほか、自治体は特定事業主として、職員向けの行動計画を策定することになっているようであります。　計画では、2005年から５年間、主な内容は利用できる制度をまとめたハンドブックの配付。子供の出生時における父親の５日間以上の連続休暇の取得率を50％にする。育児休業の取得率を男性55％、女性92％にする。毎月19日を厚生労働省の育児の日とする。子供の突発的な病気の際には、親が介護休暇を100％取得できるよう職場全体で支援するなどとなっております。　そこでお伺いしたいことは、１点として、岡谷市は特定事業主として次世代育成支援のための行動計画を本年度中に策定し、公表しなければならないわけですが、進捗状況はいかがでしょうか。　もう１点、市内の事業主で行動計画を策定しなければならない一般事業主は何社になるのでしょうか。　次に、３市町合併についてお伺いいたします。　このことにつきましては、前段で議論があったところですが、湖周２市１町にとって大事なことでありますので、改めてお聞きをしたいと思います。　山田勝文諏訪市長の発言には多少疑問の点もありましたが、６月７日３市町の合併問題についての新市の名称や事務所位置などの基本４項目を初め、多くの項目が法定協議会で協議するとなっていることを理由に、まずは法定協議会に進みたい。民意の把握は法定協議会での協議が深まり、３市町合併の姿が見えたところでアンケートを基本に実施したいと、今後の方向性を明らかにしました。しかし、昨日の一般質問で、今後の法定協議会の会長は、人口が多い岡谷市長へとしたらどうかというような、少し腰が引けた発言をしております。　一方、下諏訪町の高橋文利町長は、６月10日の定例会一般質問で、法定合併協議会の移行時期について、できれば６月中に３市町同時に臨時議会を開いた上で７月中に発足させたい。６月22日に開く３首長会議などで、設置時期を詰めていきたいと言われております。林市長は、10日開会した定例会の開会のあいさつの中で、今後の日程については法定協議会設置に関する協議、調整を図るために、３首長と議会代表で構成する検討する準備会を立ち上げ、同準備会の中で協議が調えられる、その後法定合併協議会の設置と、それに伴う補正予算などを臨時会を開いて提出したいと言われております。　私は、この段階で一歩前進とは考えますが、今回の３市町の合併については必ずしも賛成論ばかりでなく、いろいろと雑音も入っておりますが、市長は湖周２市１町の合併は必ずできる、必ずやるという確信をお持ちか、この１点をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　降籏　清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中嶋政春君　登壇〕 ◎企画部長（中嶋政春君）　降籏　清議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　１番目の岡谷駅周辺地区の活性化についての、駅南地区の今後の土地利用等についてでありますが、岡谷駅周辺地区は岡谷市の顔となる玄関口であり、交通の結節点として都市機能が集中した地域であります。当地区には、駅前地区でララオカヤを初め、テクノプラザおかや、駅前駐輪場が整備されており、駅南地区では工業跡地、旧国鉄跡地を中心に岡谷駅南土地区画整理事業が進行中であり、南北自由通路も整備をされ、駅の南北が一体となった発展が望まれている地区であります。　そうした中、岡谷駅南地区の土地利用につきましては、複合館を建設する予定でありましたが、イルフプラザと諏訪湖ハイツを利用することに伴い、見直しすることになりました。そのため、庁内に設置をいたしました岡谷駅周辺地区活性化検討プロジェクトチームにおいて、岡谷駅南土地区画整理事業との整合を図りながら、今後の土地利用について研究、検討を行ってまいりますが、この地区は町のにぎわいを再び取り戻すとともに、市民の皆さんが快適で豊かに生活するため重要な地区であることから、できるだけ早期に一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。　また、平面駐車場の面積は5,300㎡、350台を予定しているところでありますが、全体の面積は9.4haでありますので、5.6％となりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（今井竜五議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　大きな１番の岡谷駅周辺地区の活性化の、ララオカヤの再開発に関してお答えをいたします。　再整備の見通しにつきましては、できるだけ早期に実現できるよう現在、国、県と協議中であります。国土交通省からは運用基準上、ララオカヤが国庫補助を受けて建設された建物であることから、一定の期間、事業完成後26年－－これはあと６年でございます、は、再度の補助事業の採択が難しいとの話を受けております。　しかし、真に再整備の必要性があり、地元や周辺の商業者、住民が、活性化に向けた努力をみずから行っていると認められる地区であれば、これにこだわらないとの回答もいただいております。　いずれにいたしましても、再開発事業は権利者の権利調整等非常に難しく、期間のかかる事業でありますので、事業採択に向けた作業のスタートは早ければ早いほどよいと考えておりまして、再度の補助事業採択が可能となる６年後を目安に、実現に向けて努力をしてまいりたい、かように考えております。　次に、今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたとおり、あと６年は再度の補助事業の採択が運用上難しいこと、また、再開発事業は権利者の権利調整等非常に難しく、期間のかかる事業であることなど、課題はございますが、再度の補助事業採択が可能となる６年後を目安に、できるだけ早期の実現が図れるよう、国・県と調整してまいりたいと考えております。建物の取り壊しの時期等につきましては現時点では何とも申し上げられませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、大きな４番目、３市町合併についてでございますが、合併ができるという確信を持っているかとの御質問でありますが、少子・高齢社会に対応できる安定した住民サービスを市民の皆様に提供し、また各種の課題に積極的に取り組み、子孫に豊かな地域社会を残していくためには、まず３市町の合併がぜひとも必要であり、必ず合併をやり遂げなければならないという強い信念を持って取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　矢島敏夫君　登壇〕 ◎教育部長（矢島敏夫君）　大きな２番目の子供たちの安全対策についてお答え申し上げます。　まず、不良行為の現状についてと対策についてでありますが、平成15年度の岡谷警察署管内での岡谷市、辰野町の小中学生の補導件数は、万引きや自転車盗といった窃盗犯が41件、それから傷害、恐喝等の粗暴犯が３件、器物損壊等その他が７件、計51件であり、非行少年グループの検挙が目立っております。　また、これにつきましては、市の少年愛護協議会の方々、また先生たちで成る生徒指導委員会等で情報交換や、また少年愛護による補導活動とか巡回活動等を行っているところでありまして、そのほか、あらゆる青少年関係の会合におきまして情報交換や対策を話しているところであります。　次に、小中学校の安全対策についてでありますが、最近発生いたしました不審者の事件として、朝、登校時につきまとわれたとか、車の中からおもちゃのピストルで撃たれたというようなものがありました。不審者に会った子供から学校の先生に報告される例がほとんどであります。　このような事件は即座に学校教育課の方に報告されますので、メールやファクスにより全校に通知しまして、子供たちを指導するとともに、保護者に対しても学校便り等で情報提供をし、注意を喚起しているところであります。　学校便りは、学校ごとにそれぞれの方針で発行しております。また、それが学校の特色となっているというふうに考えます。防犯のお知らせも、通常のものについては学校ごとでいいと考えますが、緊急連絡などは教育委員会からの指示によりまして一斉通知を行っております。　それから、情報の公開を早くということに関連いたしまして、今回の行方不明に関しましては、多くの保護者の方や地域の方々に御協力をいただき、心から感謝をいたしておるところであります。どの時点で、どこまで御協力をいただくかということにつきましては、大変難しい決断が必要となろうかと思いますが、後手に回らぬよう、早目の対応が必要だと痛感をいたしたところであります。皆様の御協力によりまして無事発見され、その情報は行政無線で市民の方に通知をし、当該学校の家庭には連絡網で報告をいたしたところであります。御協力をいただきました学校に対しましては、校長、保護者あてに発見のお礼のファクスを送付いたしましたが、その後の対応につきましては、各学校の判断にゆだねているところであります。　最近の凶悪事件の特徴といたしまして、普通の子供だった、礼儀正しく、あいさつもきちんとした、家族仲がよかったなど、到底外見からは想像もできないような、いわゆるよい子が犯行に及んでいることであります。学校では当然のことながら、担任を初め教職員全員で日々の生活を観察し、指導をしております。学校と家庭がともに子供を見守る連携の体制が必要だというふうに考えております。　それから、刃物が危険なことは子供たちも十分わきまえていることだと考えますが、やり場のない思いや沸き起こる感情と行動をどこで抑制し、折り合いをつけられるかの問題だと思います。傷つくことを恐れずに悩みを打ち明けられる勇気、また相手の立場に自分を置きかえて、自分が嫌だと思うことは相手にしないなど、思いやりの気持ちを持つことが大切だと考えております。これらの心の育ちを支えるのは家族であり、友だちであり、また先生方だと思います。学校の現場でも精いっぱい守ってまいりますので、多くの方々に地域の子供たちを見守っていただき、育てていただきたいというふうに思います。　それから、ブザーの件なんですが、本年度小学校に入学した１年生には、防犯協会の御協力をいただきまして、全員に防犯ブザーを配布いたしました。小中学生全員への配布につきましては、予算も伴いますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。　それから、大きな３番目のインフルエンザの予防接種につきましてでありますが、インフルエンザによる学級閉鎖につきましては、平成15年度におきましては２校の学級閉鎖があり、授業短縮等は８校がありました。　次に、インフルエンザの予防接種の件なんですが、高校入試や就職試験は学校生活の集大成として、中学校３年生にとっては大変大事な場面でありますので、インフルエンザなどで数少ないチャンスを逃すことのないよう、予防接種をしておくことは大変よいことだと思います。ただし、予防接種などの健康管理は保護者の責任でありますので、時期を見て保護者の方に助言をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　私からは以上です。 ○議長（今井竜五議員）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中田富雄君　登壇〕 ◎保健福祉部長（中田富雄君）　大きな３番目の安心して子育てできる社会の実現についての中のインフルエンザの予防接種について答弁させていただきます。　インフルエンザの予防接種についてでありますが、平成６年の予防接種法の改正において、それまで学童等を対象として実施していたインフルエンザの予防接種については、社会全体の流行を阻止する効果は証明されていないということから、予防接種法の対象から除外された経過があります。その後、高齢者については、予防接種が重症化や死亡の防止に効果的であることから、平成13年の予防接種法の改正により、定期予防接種の対象となり、市でも対象者には接種をしておるところであります。　現在、就学前乳幼児の予防接種について法の対象とすることについては、厚生労働省において有効性等に関する調査・研究を行い、その結果に基づいて早急に検討するとされており、今のところ予防接種法の対象とはなっておりません。就学前の方については、罹患する危険性も高く、予防接種は有効と考えてはおりますが、予防接種法で個人予防を目的に比重を置いて行うという二類疾病に分類されたという趣旨を踏まえますと、小学生を含め、費用について補助する考えは現在のところございませんので、御理解をいただきたいと思います。　なお、乳幼児から小中学生を対象にインフルエンザの予防接種を実施する場合の経費についてでありますが、対象者は以前実施しておりました平成３年から５年度の接種率を参考に約60％と見込みますと、約5,000人が対象となるということでありますが、その場合の必要経費でありますが、現在実施しております高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の医療機関への１件当たりの委託料3,255円、それから市で一括購入しておりますワクチンの購入代単価の1,890円、それから接種回数は医師の判断にもよるところでありますが、仮に２回接種とした場合で計算いたしますと、概算で総額約4,000万円となるところでございます。　次に、同じところの少子化対策の部分の次世代育成支援行動計画の策定についてでありますが、急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることから、昨年７月に、今後の少子化対策を推進するための次世代育成支援対策推進法が成立し、それを受けて都道府県、市町村、企業などにおいて、次世代育成支援行動計画を策定し、国を挙げての子育て支援への取り組みが進められることとなっております。　現在、全国の地方公共団体が策定する都道府県行動計画及び市町村行動計画、また常用労働者301人以上の企業の事業主が策定する一般事業主行動計画並びに国及び地方公共団体における職員を雇用する事業主の立場として策定する特定事業主行動計画についても、それぞれの策定指針に沿って検討が進められているところであります。　御質問のありました市関係における特定事業主行動計画につきましては、計画期間、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期の３点を定めることとされており、その計画は各任命権者ごと、または連名で計画を策定することとされております。したがいまして、特定事業主行動計画の策定に当たりましては、当岡谷市の行動計画との整合を図りながら、来年３月の公表に向け準備を進めてまいりたいと考えておるところであります。　次に、一般事業主の行動計画でありますが、この取りまとめにつきましては長野労働局雇用均等室において行っておりますが、岡谷市における301人以上の本社企業は４社でありまして、計画策定の通知を５月19日に発送し、今後企業に対する説明会等を予定しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　降籏　清議員、２回目の質問を許します。 ◆２３番（降籏清議員）　23番　降籏　清でございます。　初めに、岡谷駅周辺の活性化の中で、駅南の土地利用についてでございますが、5,300㎡あるということで、350台、5.6％ということで開発地域としては9.4haということでありますが、ララの方と関係して、再々開発された場合の調査報告書の３案のイメージがあるわけですけれども、これを見たときに、駐車場はともに100台というようなことで、ララ側の方にも100台ということで、今後の後利用にもよるわけですが、この駅南の350台の駐車場は余りにも多いと思われるわけですが、この350台というのは、この計画は市側から言われなければ、国土交通省の計画ではないと思われますが、どのような根拠に基づいて発表されたものか、お聞かせをお願いしたいと思います。　それから、今後のスケジュールにしても、あと６年を目安にということのようですけれども、このララオカヤを市で買い取ることについては、いろいろな条件がつくと思われますが、それが実現すれば私は一歩前進と受けとめておるところですが、市民要望は、現在出店している権利者からは、一日も早く活性化してほしいという切実な要望が出されておるわけです。しかし、低迷している景気の状況から考えると、買い取ることができたとしても、今後６年くらい後でないと手がつけられないということであれば、それまで出店、営業が維持できるのか。決して楽観はしてはいられない厳しい現実が待っておるように感じます。早い解決方法、何かうまい方策はないものかどうかについて、もう少し早くできないかという意味ですが、そういうものがないか、お伺いをしたいと思います。　それから、子供たちの安全対策についてですが、不良行為については合計51件ということで、非常に万引きが多いというようなことで、書店だとかコンビニだとか、（「リーン」予鈴）そういうところが多いような気がしております。発見、通報についても子供たちから来るというようなことで、お便りについても学校の特色を生かしてやっていくということですが、あと刃物の対応についても、これについては子供たちに体験をさせることが私は一番大事なことだと思います。体験をさせて、誤って指を切ったりしたときにその痛さがわかるというようなことでもって、一番よくわかるかと思います。ぜひ今後もしっかりとした指導をお願いをしたいと思います。　それから、通学路の問題ですが、防犯ブザーの全小中学生の配備ということで、今後検討していくということでもありますが、お便りの中にもあるんですが、何か変なことがあったら逃げる、相手にしないとか、どこかの家に逃げ込むだとか、子供を守る安心の家に逃げ込むだとかという、こういう中で、防犯ブザーを鳴らすという、こういう対応もしろというふうにお便りでは出ているところもあるわけですが、実際に子供たちにそういう配備がしてなければ、そういうことができないわけですね。こういうことについて、なるべく早く全小中学校にこれは配備すべきではないかということで、もう一度お考えをお願いをしたいと思います。　それから、万が一何かあったときに、マニュアルを通学路に面した家に配付するというようなことも大事なことと思いますが、いかがでしょうか。　それから、子供たちの保護者からは、防犯ブザーのかわりに笛を持たせたらという意見もあるわけです。防犯ブザーの場合はどこにつけたらいいかわからないというようなことで、その点、小さな笛なら首から提げても違和感がなく、手早く対応でき、安価で大きな音のするものもあるということで、この点どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。　時間もありませんので飛ばしますが、次世代の行動計画の策定ですが、民間は４社あるということですが、民間に先駆けて早目に対応をお願いをしたいと思います。　それから、合併の問題でありますけれども、強い信念を持ってやっていただけるということですが、（「リ・リーン」終了）ぜひ信念を持って進めていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　降籏　清議員の再質問に対する答弁を求めます。　都市開発部長。 ◎都市開発部長（武井政喜君）　駅南の土地区画整理事業で、駐車場の関係で御質問でございますけれども、面積的には5,300㎡、5.6％でございますけれども、この駅南の都市計画駐車場の当初の決定は、複合館施設等を含めた３階建ての駐車場350台ということで当初は都市計画決定をし、今現在その350台が生きているということでございますので、御承知をいただきたいと思いますが、いずれにしましてもこの内容につきましては、今後駅周辺の施設利用、土地利用の中で、必要があれば変更が可能だということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（今井竜五議員）　市長。 ◎市長（林新一郎君）　ララオカヤの権利返還された方が６年間持ちこたえることができるかと、もっと早期に対応できる方法はないかという御質問でございますが、国といたしましても、みずから努力をし、そしてこの再々開発の方向に向けて合意形成ができたならば、６年間という年限は固執しないということを言っております。したがいまして、今後やはり関係者の熱意、市の努力等が大きく左右してくると思っております。国等と親密な連携をとりながら、今後最良の方法を考えていきたい、かように考えております。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。 ◎教育部長（矢島敏夫君）　お答えいたします。　防犯ブザーにつきましては、まず先ほど御提案いただきました笛の導入等も含めまして、今後検討、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、お願いします。　それから、通学路の近くの家へ対応マニュアルというお話ですが、現在、子供を守る安心の家に対応マニュアルという小さい小冊子がありまして、これを配っておりますけれども、また配付につきましては研究、検討させていただきたいと思いますので、お願いします。 ○議長（今井竜五議員）　降籏　清議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２２分 △再開　午後３時３５分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △横内東洋雄議員 ○議長（今井竜五議員）　横内東洋雄議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔３番　横内東洋雄議員　登壇〕（拍手） ◆３番（横内東洋雄議員）　３番　横内東洋雄でございます。通告順に従い、質問させていただきます。　１番の、湖周３市町合併についてでありますが、合併問題は先番の議員さんが既に大方質問されておりますので、法定合併協議会関係と説明責任と住民合意は割愛し、分権型合併を中心に幾つか質問してまいりたいと思います。　合併問題も６市町村から３市町合併へと紆余曲折しながら、ようやく法定合併協議会立ち上げにたどり着いたわけですが、まだ不安定要素も多分に内在し、決して予断を許さない状況にあるかと思います。私は、もちろん合併推進の立場にありますが、かといって、何でもかんでも合併すればいいという考えではありません。市民のための合併が基本であり、そのために合併新市がスリム化した行政体となり、より効率的な行財政運営ができるような合併が大前提と考えるからであります。　そこで、まず分権型合併についてでありますが、私は３月議会の一般質問でもこれを取り上げ、持論を述べながら慎重な判断を促してきましたが、その後、同様な考えがほかからもしばしば聞かれます。分権型は、見方によっては行政ぐるみの地域エゴの容認であり、これでは行政改革を兼ねた合併になりません。分権型の導入は、合併新市にとって将来にわたる大きな足かせとなり、真の合併目的、効果に逆行すると言っても過言ではないと思います。また、さきの山田諏訪市長の３条件発言のように、将来の６市町村合併のために分権型合併がぜひ必要という意見もあります。　しかし、今回あのように努力しても、結局は６市町村合併は実現を見なかった、それほど諏訪という地域は難しいところかと思います。今回離脱したところは、いずれも住民の判断によって自立の道を選択したものであり、私はこの決定を軽々に見てはいけないと思います。私は、まずこの半世紀、６市町村合併はあり得ないと見てあながち間違いはないと思います。「諏訪は一つ」の夢を持つのは勝手ですが、そのような幻想を前提に重要な決定を曲げてはならないと思います。　したがって、今は６市町村のことは考えず、全く切り離して、現実に即した３市町村合併の協議をすべきだと思います。でないと、論点、焦点がぼけて、認識のずれがまかり通り、とんでもない方向に行ってしまうと危惧するからであります。　しかしながら、それでも分権型の形態にこだわるならば、その精神を合併新市の組織、機構に反映させ、生かすという方法もあるのではないかと思います。その辺も含めて、分権型合併について改めて市長さんの現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。　次に、２番の収入役の職務権限についてであります。　市三役等の職務権限については、地方自治法によってそれぞれ明確になっていますが、近年の市政運営は岡谷市に限らず、いずこも難問、難題を抱え、理事者は本当に苦慮しているというのが実情かと思います。そんな中にあって、収入役の立場はというと、市長部局とは離れた会計事務をつかさどる独立した部署の長ということですが、市政の現状を思うと、つい何か言いたい衝動に駆られるわけであります。　そこで、地方自治法上の職務権限及び市政の現状と収入役の役割について、収入役さん御自身にお尋ねします。　次に、３番の小鳥と白鳥のまち岡谷に向けてであります。　今、塩嶺小鳥の森では、５月、６月の毎週日曜日早朝、小鳥バス探鳥会が行われており、大勢の市民や近隣の野鳥ファンが参加し、小鳥のさえずりを楽しんでいます。一方、初冬の11月になると、諏訪湖に北からの冬の使者白鳥が飛来し、日ごとに数を増し、横河川河口はさながら白鳥の園となり、越冬を終え、北紀行の始まる３月初旬までの間、これまた多くの市民や白鳥ファンに見守られ、親しまれ、諏訪湖の冬の風物詩ともなっています。　ところで、岡谷市はかつて緑と湖に囲まれた公園的工業都市を標榜していた経緯があります。私は、この緑と湖を象徴し、具現化したのが小鳥と白鳥であり、この小鳥と白鳥こそ岡谷の美しい自然環境を守るシンボルであり、これからのキーワードにもなるのではないかと思います。　こうした観点に立って、私は改めて小鳥と白鳥のまち岡谷を提唱し、その推進に向けての、市の積極的な対応を期待したいと思います。その前提で、塩嶺小鳥の森及び諏訪湖のコハクチョウについて質問してまいります。　まず１点目、塩嶺小鳥の森の整備と、鳥と自然学習資料館の建設であります。　これについては、昨年12月議会で既に類似した提案、論議が交わされていますが、私なりの視点で現実に即した提案をまぜながら、市のお考えを聞いてまいりたいと思います。　塩嶺は周知のとおり、塩嶺御野立公園として昭和初期より整備され、戦後、国定公園にも指定され、市民の憩いの場として親しまれてきたという長い経緯があります。したがって、園内には往時を物語る公園施設や構築物も多く現存しています。また、ここには旧中山道の古道を初め、旧跡や碑が点在しています。　そこで、野鳥保護のための環境整備となると、まず基本的に公園ゾーンと史跡ゾーンとの区分けであり、史跡ゾーンは残さなくてはなりませんが、公園ゾーンはすべて野鳥保護ゾーンとして塗りかえる、つまり塩嶺の公園的機能はもはや終わり、その役割は鳥居平やまびこ公園に移っているわけです。さらに、野鳥保護ゾーンの整備としては、空き地に樹木を植樹するほかは余分な古い施設や構築物を取り除き、野鳥が生息しやすい自然環境を取り戻すことにあると思います。　次に、鳥と自然学習資料館ですが、県の鳥獣保護普及センターの取り壊しは残念な結果ですが、剥製などの展示資料は市が譲り受け、保管しているとのこと。12月議会の際、市長さんはこれらの貴重な学術資料などを展示し、自然を含めた学習の場として、塩嶺閣を改修していきたいと意向を示しましたが、山歩きの好きな市長さんらしい賢明な判断であると思います。　ただ、その具体化に当たって重要なことは、その活用の仕方、可能性を十分見きわめた上で、何を中心にしていくかがポイントかと思います。また、小学生などを対象に、団体での体験学習の場となることも重要な要素です。表題の施設の名称は私が勝手に一般質問用に付したものですが、小鳥の森の整備を含めて、資料館建設に伴う塩嶺閣の改修時期及び具体的構想についてお聞きしたいと思います。　次に、諏訪湖のコハクチョウについてでありますが、昭和49年11月11日、２羽のコハクチョウが諏訪湖に飛来し、沖合で確認されたのが最初で、以来毎年越冬のためやってきて既に30年になります。人工給餌、いわゆるえつけは、今から20年ほど前の昭和57年ころより諏訪湖白鳥の会のメンバーらによってボランティアで行われており、すっかり定着し、多くの市民に親しまれています。　この白鳥たちは一時帰休者ではあるが、既に市民権を得ていると言っても過言ではありません。ところが、塩嶺の小鳥たちに比べ、白鳥たちはいまだに市でままっ子扱いをされ、冷遇されているような感じを受けますが、動物愛護に差別は禁物、白鳥の叫びに謙虚に耳を傾けてほしいと思います。市のお考えをお尋ねします。　また、かねがねコハクチョウが居つく横河川河口に、体育館側と諏訪湖ハイツ側を結ぶ橋をかけるという構想があって、白鳥の会の意見を聞いた経緯があるやに聞いております。その当初は、白鳥への影響が心配されたようでしたが、結局それほどの影響はないだろうということになったとのこと。その背景は、橋ができることによって、むしろ白鳥の管理にも都合がよく、見学者も便利になるだろうとの考えがあったからでした。湖畔一帯は車両の通行が多く、ジョギングコースの利便性も増してきます。早期架橋を望むところですが、この構想は今どのような状況か、お尋ねしたいと思います。　次に、４番の川岸駅舎の再生活用であります。　ＪＲ川岸駅の無人化に伴う駅舎の改修については、昨年６月、トイレの改修、水洗化にあわせて、川岸行政協議会及び川岸駅を守る会より、市及びＪＲ長野支社あてに陳情がなされてきました。その結果、トイレについては市によって公衆用トイレとして新しい水洗トイレの新築が決まり、既に完成の段階であります。しかし、駅舎の建てかえについて、昨年11月に示されたＪＲのコンパクト案は３坪程度のもので、余りにも小さなもので地元の要望にはほど遠く、結局このＪＲ案には同意できず、今後地元で研究委員会を設置して検討していくことになったものであります。　そこで、２点ほどお伺いしたいと思います。　１点目は、今まで地元では市を介してＪＲと交渉してきましたが、この件に関してその後のＪＲの動きなどありましたら、お伺いしたいと思います。　２点目は、地域の活性化に向けての活用でありますが、川岸駅の改修及び周辺整備は、地域の活性化のため極めて重要であります。先ごろ、湊、湖畔地区の廃川敷地を利用しての活性化を目指す研究会が発足しましたが、川岸駅舎の改修につきましても、当地区の村おこし、活性化のため、ぜひとも市の強力な後ろ盾を得て、よい方向に持っていきたいと関係者は望んでいます。市の積極的な対応をお願いしたいと思いますが、その辺についての市の基本的なお考えをお聞きします。　次に、５番の災害危険箇所の再点検と対策でありますが、これについては既に先番の議員さんが類似した質問をしておりますので、(1)災害危険箇所への県・市の対応の実情のみお伺いし、ほかは割愛します。梅雨期を迎え、災害防止のための危険箇所の現地調査や防災会議が開かれているようですが、その対応の実情などをお聞きしたいと思います。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　横内東洋雄議員さんの御質問にお答えをいたします。　大きな１番の湖周３市町合併についてでございますが、分権型合併につきましては、３首長間ではこれまでの基本的な方向性を継承していくことになっておるわけでございますが、私といたしましては、６市町村合併の協議のときのように、未来永劫必要であるとは思っておりません。今後、法定合併協議会においてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、大きな３番目の小鳥と白鳥のまち岡谷に向けてでございますが、塩嶺御野立公園一帯は、古くは武田氏、小笠原氏の合戦場であり、中山道の塩尻峠の皇女和宮や明治天皇の御巡幸、安藤広重の浮世絵などにも描かれ、歴史もあり、また景観にもすぐれた史跡、景勝の地でありました。昭和初期に公園として整備が始まり、昭和40年代までは行楽地として大いににぎわったところでもありますが、国定公園や鳥獣保護区、小鳥の森などの指定により、自然を残した動植物の影の濃い公園になってきており、50年続いた小鳥バスは県の歳時記に載り、初夏の季語にもなっております。また、環境庁から、ここの小鳥のさえずりが日本の音風景百選の地に指定され、岡谷の北の玄関は小鳥の森として市民の賛同を得ているところであります。　残念ながら、県は塩嶺鳥獣保護普及センターを廃止したため、岡谷市は同センターから野鳥の貴重な剥製などの資料を譲り受け、これを活用するため塩嶺閣を改修し、展示室や学習機能を持った野鳥観察や自然体験の拠点として整備し、また御野立公園全体をさらに小鳥の生息しやすい森林環境に整備するなどし、中山道の面影も保ちつつ、小中学生の環境教育に資することはもとより、広く市民や観光客の自然志向に資する公園として位置づけてまいりたいと考えております。　この整備の事業化に向けては、日本野鳥の会の諏訪支部からの提言を受けております。これらを参考に検討をし始めたばかりでございますので、まだ整備事業計画の詳細につきまして明らかにできるものではございませんが、関係部課で調整を図り、計画を策定してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 ○議長（今井竜五議員）　収入役。　　　　　　　　　　〔収入役　倉坪宏夫君　登壇〕 ◎収入役（倉坪宏夫君）　大きな２番目の中で、収入役の職務権限について２点御質問をいただきました。　まず、地方自治法上の職務権限でございますけれども、収入役の職務権限は、地方自治法の第170条で、普通地方公共団体の会計事務をつかさどると規定をされております。出納その他の会計事務の執行については、独自の権限を有しているものでございます。収入役は、普通地方公共団体の長の補助機関の一つとして、収支の執行手続、決算の調製、現金、有価証券、物品に関する事務、また厳正な公金の取り扱いを管理することなどを職務と考えており、法に定められた責務を全うしてまいりたいと考えております。　２番目の市政の現状と収入役の役割でございますが、岡谷市は現在合併問題、駅周辺地区の活性化、大学誘致、病院統合、産業振興など幾多の課題を抱えておりますが、私は長の補助機関として、会計事務等の執行ばかりでなく、三役の一人として市長の意を体し取り組んでいるところでありますが、今後も一層そのような気持ちで取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小泉光世君　登壇〕 ◎経済部長（小泉光世君）　大きな３番の小鳥と白鳥のまち岡谷に向けての(2)の諏訪湖コハクチョウの対応の中で、市のかかわりについてどうかということでありますが、横河川河口に飛来するコハクチョウは、諏訪湖白鳥の会の会員による長年のえづけなどの保護活動のたまものと認識しております。諏訪湖白鳥の会のコハクチョウ保護活動は自発的で自主運営の活動であり、会の活動へ市の観光事業として直接関与することは特にしておりません。　市の観光としましては、諏訪湖の水上レジャー区分の設定時に白鳥の保護区域を明示し、啓発を働きかけることや、白鳥飛来地として観光パンフレットや観光地図などに掲載するなど、観光宣伝に努めてきたところでありますので、よろしくお願いします。　次に、大きな４番の川岸駅舎の再生活用についての(1)のその後のＪＲの動きにつきましては、御指摘のとおり、ＪＲ東日本からの提案について地元の皆様の御理解はいただけなかったわけでありますが、その後の対応としまして、ＪＲ東日本には、地元に川岸駅研究委員会が発足し、駅舎や駅広場の活性化に向けての検討がなされ、その結果を川岸地区行政協議会へ答申するとお聞きしましたので、その旨をＪＲに伝え、答申の内容についてはＪＲ東日本へ報告をするので協力はしてほしいとお願いをしたところでございます。ＪＲ東日本からは、内容について検討していただけるとの回答をちょうだいしております。このような経過から、現在、委員会の検討結果をお待ちしている状況であります。　(2)の地域の活性化に向けての活用について、駅舎の再生について研究会を設置し、市の積極的な対応をお願いできないかとの御質問でございますけれども、地元に川岸駅研究委員会が発足され、検討を深めるとのことでございますので、現時点では研究会の設置については考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　百瀬文夫君　登壇〕 ◎建設部長（百瀬文夫君）　大きい３番目の小鳥と白鳥のまち岡谷に向けての(2)の２つ目の横河川の河口に橋の建設につきまして御答弁を申し上げます。　諏訪湖の湖周をジョギングロードでつないでいく上でも橋は必要であると考えており、諏訪建設事務所へ横河川の河口に橋の設置を要望しておりまして、現在検討をしていただいているところであります。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中嶋政春君　登壇〕 ◎企画部長（中嶋政春君）　５番目の災害危険箇所の再点検と対策の(1)危険箇所への県・市の対応の実情の中で、５月に県と市で災害危険箇所の調査と、６月に行った防災会議の状況について御答弁申し上げます。　市では、毎年雨季を前に市内の災害危険箇所を視察をしております。本年度は５月18日火曜日に警察署、県担当者、消防団、消防署、市担当者により大川、十四瀬川の溢水対策箇所、横川山の落石、山腹崩壊危険箇所の視察を行いました。この視察は、市内の災害危険箇所を再認識するとともに、危険箇所の防災対応、今後の改修計画などについて県の担当者より説明をお聞きし、その状況を防災会議でスライドを上映をして、委員の皆さんに周知をいただいているところであります。　６月７日に行われました防災会議では、平成15年度に行った水防対策や防災対策の状況と、平成16年度事業計画の承認をいただいております。　なお、承認いただきました平成16年度の主な事業といたしましては、災害用医薬品の備蓄事業、自主防災組織育成講習会の実施、地区分散型防災訓練の実施などであります。　以上であります。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　横内東洋雄議員、２回目の質問を許します。 ◆３番（横内東洋雄議員）　３番　横内東洋雄です。　まず、合併関係で再度お伺いします。　山田諏訪市長の３条件発言は全く唐突な表明であり、私は、気持ちはわかるが、我田引水も甚だしいと思ったのが実感です。しかも、この３条件はいずれも６市町村合併の際の了解事項であり、山田市長の頭の中は６市町村合併のときのままで、３市町合併の認識と切りかえが全くないと言わざるを得ません。　ついでながら、この３条件についての私なりの考えを述べますと、まず１つ目の新市の名称は、湖周３市町に最も適した公平な名称というと、やはり諏訪湖周市か諏訪湖市だと思います。しかし、対外的あるいは旧来の風土的慣習から考えると、諏訪市を全く否定するほどではありません。２つ目の新市の本庁舎の位置は、当然当面は岡谷市の現庁舎であります。これは、今ある３つの庁舎を見れば常識的にわかることです。ただし、将来新庁舎を建設するとなれば、その建設地は県合同庁舎のある諏訪市、候補地はさしずめ東バル跡地かと思われます。したがって、合併後５年ないし７年後くらいに諏訪市に新庁舎を建てることにし、その用地確保を合併特例債で早期に行うとすれば、山田市長も安堵するのではないか。３つ目の分権型合併の推進は、私の持論からすると、当然否定せざるを得ません。　以上が３条件に触れての私の考えです。　山田市長の発言は、結局全くの個人的見解であり、法定協議会で改めて協議ということで落着しましたが、私は、これは単なる個人的な見解ではなく、諏訪市側の複雑な思惑のあらわれであり、しかも危惧するところは、市長があえて個人的見解にしろ、住民説明会前のあの時点で口にしたことです。これは、法定協議会をにらんだ外交戦術ではないかとさえ思います。　合併に向けての骨格的な重要事項は、当然まず首長会で詰めて、それから法定協議会で協議されると思いますが、百年の大計を念頭に主張すべきだし、一つ一つしっかり詰めていき、後々禍根を残さぬことが大事、市長さんには毅然たる姿勢で臨み、リーダーシップを大いに発揮されることを期待します。この辺を含み、市長さんの合併協議に向けての決意のほどを改めてお聞きしたいと思います。　次に、合併による財政効果に触れてお伺いしたいと思います。　今回の住民説明会で配付した資料の中に、人件費の削減効果として、１つは特別職及び議員の削減、２つ目として一般職員の削減が上げられ、現行982人の職員に対して平成32年度までに310人を削減し、23億5,600万円を浮かせるとしています。注釈として、職員数を類似団体と比較した場合、約310人が削減可能で、これを15年かけて定年退職や新規採用を考慮し、削減目標を設定して記載したと記してあります。これには私はいささか疑問を感じます。310人オーバーを15年もかけて減らしていくという悠長さもさることながら、定年退職と新規採用の考慮のみで削減を図るという発想が、市民は一体どう感じるか。行政改革はどこに行ってしまったのかと言わざるを得ません。私は、合併というものを役所全体でもっとシビアに考えなくてはいけないと思います。といっても、決してリストラをしろと言うのではありません。　具体的には、役所の各職場を見ると、合併後、同様な組織、職場が３市町で従前どおり行われることになるわけで、その中には３市町で重なる業務や部署が相当出てくるはずです。窓口や現場の業務は市民サービスの関係もあり極端な削減はできないと思いますが、ほかはその余地は十分にあると思います。このＩＴ化時代、行政改革の意味からも、各職場の合理的人員配置はその気になれば可能ではないかと思います。これに手をつけず、何のための合併か。もっと市民の目線に立って考えていただきたいと思いますが、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。　次に、収入役の職務権限の関係で、収入役から見た市政の現状と収入役の役割等について御答弁いただきましたが、確かに今の岡谷市政は重要課題がメジロ押し、大変な状況です。　そこで市長さんにお考えをお聞きしたいと思います。こうした市政の現状を打開し、前進を図るためには、市長が中心に市三役が一体となって、スクラムを組んで全力で取り組んでいくことが大事であり、重要課題を分担するくらいの体制が望ましいと思います。ところが、収入役の場合、市長部局とは異なるため、現行のままでは対外的にも一線に立っての指揮、行動がしにくいというのが実際だと思います。　そこで、思い切って収入役を助役に昇格させるという、いわゆる助役複数制をとったらいかがかと思います。もちろん収入役職の兼務の上での昇格です。これは条例の改正のみでできることです。最近の例として富士見町がありますし、先月国会で合併関係三法が可決成立し、このうちの地方自治法の一部改正の中に、収入役制度の改正が含まれており、人口10万未満の市は、条例で収入役を置かず、市長または助役に事務を兼務させることができるということになりました。こうした点も踏まえ、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。　次に、塩嶺小鳥の森の関係で、小鳥バス探鳥会についてでありますが、小鳥バスは従来、日本野鳥の会諏訪支部の探鳥会として行われてきましたが、昭和54年より市に移管され、従来どおり野鳥の会の協力で行われ、今日に至っております。　現状としましては、バスは諏訪バスが有料で運行し、ガイドは野鳥の会のメンバーが従前よりボランティアで協力しています。市では、塩嶺閣の管理と小鳥バスガイドをつくったりして、観光宣伝の面で力を入れているとのことですが、市の対応としていささか疑問を感じることは、民間ボランティアへの扱いです。小鳥バス探鳥会は５月、６月の２カ月間とはいえ、毎週日曜日早朝に行われ、ガイドの関係者は朝４時前に家を出て、帰宅するのは９時近くとのことです。　ボランティアにも内容的にいろいろあり、近年では有料ボランティアも珍しくありません。私は、小鳥バス探鳥会のボランティアは専門家集団であり、一般的な軽易なボランティアの範疇を超えていると思います。市の代表的な観光資源として守っていく以上、直接その任に当たる個人もしくはボランティア団体に対し、たとえ薄謝であろうが善意に報いる対応が必要ではないかと思います。　これについて私は、本来ならば市に移管された昭和54年の時点でこうした面もきちんと詰めるべきであったと思いますが、当時は小平万栄先生の時代であり、小平先生自身がこのことに余り乗り気でなかったのではないかと推測されます。その理由としては、万栄節として名声を博した先生の名調子には、大分社会風刺や行政批判がまじっており、市から何がしか受け取ると名調子がしにくく、鈍ってしまうという個人的な懸念があり、そのことをあえて避けてきたのではないかということです。しかし、現在のガイドは間違っても小平先生のような毒舌はなく、ことさら行政批判をするようなことはありません。その辺の経緯も踏まえ、市のボランティアへの対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。　また、諏訪湖のコハクチョウは、現在諏訪湖白鳥の会の人たちによってえつけが行われ、市民や近隣の愛好者にすっかり定着しています。例年白鳥が飛来する11月から、越冬を経て北へ帰る３月までの間、受け入れ準備期間も入れるとおよそ半年間、白鳥の会のメンバーは本当に大変です。朝７時と午後３時の１日２回のえつけのため、少ない人数でローテーションを組んで行っているのが実情です。塩嶺小鳥バス探鳥会と同様、諏訪湖のコハクチョウとその面倒を見ているボランティアへの市の積極的な対応を望むとともに、会の運営についてもそれなりの支援を考えてほしいと思いますが、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。　また、鳥と自然学習資料館に触れてでありますが、小学生等の体験学習の場として、将来積極的に活用するということになると、教育的色彩が強くなるかと思いますが、この機会に塩嶺小鳥の森、さらには諏訪湖の白鳥の対応等も含めた総合的管理体制として、観光サイドから教育委員会に移すというのも一案かと思いますが、これについて教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。　次に、川岸駅の関係ですが、一定の御答弁をいただきましたが、今はＪＲも民間の一企業であり、無人駅の改修にそう金は出せないというのが本音かと思います。また、市においても公衆用水洗トイレの建築に続いて駅舎の改修となると、この財政難の折、そう簡単にはいかないと思います。しかし、類似したケースとして、ＪＲ飯山線の森宮野原駅の駅舎を解体して、駅交流館「ふきのとう」をつくったという下水内郡栄村の最近の例もあります。　川岸駅の場合、ことし２月に川岸駅研究委員会が発足していますが、ことしは御柱の関係もあり、具体的な検討は近々開始するとのことでありますが、こうした事例を参考にしながら、ぜひとも民間活力の導入を含めた官民一体での取り組みを期待したいと思います。今後、地元の研究委員会で具体的な構想ができれば、まず市へ相談ということになろうかと思いますが、市の積極的な検討と支援をお願いしておきます。　次に、災害危険箇所の関係ですが、御説明で一定の理解はしました。いずれにしても、近年、市民の防災意識が大分高まってきたかと思いますが、（「リーン」予鈴）自然災害等の対応は市民の意識だけではどうにもなりません。市民が安心して暮らせるための行政のきめ細かな配慮と積極的な対応、対策を要望しておきます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（今井竜五議員）　横内東洋雄議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　まず、合併問題でありますが、法定協議会で協議する前に首長間で詰めることが重要であるという御指摘でありますが、任意合併協議会でも今回の湖周都市プロジェクトでも、公表し、明らかにする前に、首長間で合意後協議しようとして提出してまいってきております。私は、主張すべきことは主張し、譲るべきことは譲ってまいってきております。諏訪市長さんの発言は市民の間に反響を呼びましたが、今後さらに同一歩調で合併協議を進めるため、ともに主張し、ともに理解を深め、合意の方向を探ってまいりたいと考えております。私は、必ず合併をやり遂げるという強い信念を持ち、皆さんの御理解を賜り、今後も合併の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、市民の目線に立って合併を進めろということでございますが、３市町が合併した場合、人口は13万人となります。上越市あるいは土浦市などと同規模の新市ができ上がってまいります。これら類似団体の職員数を参考に、職員の削減可能な人数を310人と現時点ではいたしております。合併後の新市の職務体制等も考慮し、減員されていくものと考えられます。岡谷市でも現在行政評価を行い、事務事業の見直しを実施しておりまして、適正人員を配置することは当然でありますので、可能な限り減員はされていくものと考えております。　それから、助役の複数制ということで御質問をいただいておりますが、収入役は地方自治法上の独自の職務権限以外に、長の補助機関の一つとして、さらに市の三役の１人として、今までの合併問題ほか市政全般にわたって主導的な立場で御尽力をいただいておりまして、収入役という職があるため、特に市政運営に不便を感じているわけではございません。今回の地方自治法の改正はまだ施行されておらず、御意見は参考とさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　経済部長。 ◎経済部長（小泉光世君）　大きな３番の小鳥と白鳥のまち岡谷に向けての(1)の探鳥会のボランティアへの対応についての考え方についてどうかということでございますけれども、小鳥バスは岡谷市と日本野鳥の会諏訪支部、諏訪バス、オリンパス、観光協会の５者で実行委員会をつくり、５月、６月の毎日曜日実施しております。諏訪バスは参加者からバス代をちょうだいしているわけでありますけれども、あの小鳥の運行だけでは採算に合いません。配車のやりくりによって何とか運行を維持しておるような状況でございます。他の委員メンバーからも、参加者への景品提供など有償協賛をしていただくなど、負担を持ち合い実施しておるところでございます。　小鳥バスの中核を担う日本野鳥の会の解説者ボランティアは、その推進力であるところでありますけれども、その方々からは、無償ボランティアとして長年営々と築いてきた小鳥バス事業へのスタンスを崩す気持ちは毛頭ないとお聞きしておるところでございます。小鳥バスは、今後も善意の協力の中で継続されるのがふさわしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、(2)のコハクチョウの関係でございますけれども、会の運営について、それなりの支援を考えてほしいとのことでありますけれども、白鳥の会の会員にいたしましても、純粋な気持ちで継続されておられると思います。会の活動への直接支援でなく、今後も会の活動がしやすいような環境づくりについて、観光宣伝や情報提供などによる側面からの支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　教育部長。 ◎教育部長（矢島敏夫君）　塩嶺小鳥の森整備と、鳥と自然学習資料館の建設に関しまして、２回目に御質問いただきました。　この施設に関しまして、観光サイドから教育委員会に移したらどうかということでございますが、塩嶺小鳥の森と塩嶺閣の再整備等につきましては、現時点では具体的な方向が示されておりませんので、これにつきまして教育委員会がかかわっていくのかどうかにつきましては、現在お答えできる状況ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　横内東洋雄議員、３回目の質問を許します。 ◆３番（横内東洋雄議員）　３番　横内東洋雄です。　まず、合併の関係での分権型及び財政効果等も少しお考えをお聞かせいただきましたが、どうも認識のずれがあるようですが、いずれにしても合併に対する重要な核心部分かと思いますので、今後の合併協議の中で十分検討していただくことを要望しておきます。　特別職人事、助役の複数制についてでありますが、市長さんはことしの新年のあいさつで、私はここで一般質問でも披露しましたけれども、「岡谷の興廃この１年にあり」と述べられておりましたが、この特別職の英断は、まさにその並々ならぬ市長の強い決意を内外に示す積極策になろうかと思います。合併に向けて岡谷市政を一歩でも二歩でも前進させておくことは極めて重要と思いますし、市長さんの決断による強いリーダーシップを重ねて要望しておきます。　次に、小鳥バス探鳥会のガイドに当たるボランティアへの対応ですが、そのことを関係者が強く望んでいるのではございません。この辺のところ、お間違いのないようによろしくお願いします。むしろ現状のボランティアに誇りを持って、生きがいとして純粋にかかわっているのが実態でございます。しかし、客観的に見て、市として重要な観光資源を守るとともに、ガイド育成という将来的な視点に立って、50周年のこの機会に十分検討し、しかるべき対応を図るべきだと私は思います。　また、白鳥については、昨年諏訪湖ハイツの敷地内にえさ保管小屋をつくっていただき、関係者は市に本当に感謝しております。しかし、客観的に見ると、塩嶺小鳥バスに比べ、諏訪湖の白鳥に対しての市の配慮はまだまだといった状況かと言わざるを得ません。ぜひとも市で、これらのボランティアへの対応を含め、小鳥と白鳥の環境保護を図りながら小鳥と白鳥のまち岡谷を大いにアピールし、より広く発信されることを強く要望しておきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時２５分 △再開　午後４時３５分 ○議長（今井竜五議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △征矢久議員 ○議長（今井竜五議員）　征矢　久議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔７番　征矢　久議員　登壇〕（拍手） ◆７番（征矢久議員）　７番　征矢　久です。　青風会の２番手としまして、２日目のトリをまた務めさせていただきます。　既に先番議員さんの質問で一定の答弁がされてきておりますけれども、私の考え方を申し述べますので、異なっている点へ答弁を求めたいと思います。以下の点につきまして、通告順に従って一般質問をさせていただきます。　まず１番目は、合併についてです。　私が市議選に立候補したときの公約には、合併を推進し、新しい時代に合った新しいまちづくりを、住民の皆さんとともに行いたい、それは各自が希望どおりの働く場所があり、またスポーツ等、レクリエーションを楽しみつつ、健康で住みよいまちを目指すということでした。　そこで、新しいまちづくりですが、６市町村の枠が組めず、結局、諏訪湖周２市１町でそれぞれ住民懇談会が行われ、法定協議会設置に向け一定の前進が見られました。今後のスケジュールはどのようになっているのかお聞きいたしたいと思います。　２番目、行政改革の推進です。　諏訪圏経営者連絡協議会では、２市１町行財政問題研究部会を設置し、合併の意義と必要性につき慎重に検討を進めてきた結果、三位一体の財政改革による大幅な歳入減少は自治体財政を圧迫し、現体制では住民に負担増や行政サービス縮小、削減をもたらしかねないとの厳しい現実が見えてきたという提言が出されました。また、２市１町には産業振興、新しいまちづくり、医療、福祉、教育の向上、環境対策など、重要施策を確実に実施することを初め、長年にわたり築き上げてきました良好な行政サービス水準の維持、向上を図るためには、行財政改革の徹底した推進によって財源を確保し、市民生活にとって価値のある使い方をすることが何より重要となってきています。合併問題は、感情だけでとらわれて、また目先だけで論じられてはならない。将来の自治体構想を展望しつつ、厳しい現実に即応して、痛みを伴いつつも大きな視野に立っての判断が何より求められていると思うと述べています。この提言の行財政改革の推進について、市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。　また、先日、諏訪市出身の総務省自治財政局調整課長の務台俊介さんの講演「三位一体の改革の展望と地方財政への影響」を聞く機会がありました。この議場の中におられる何人かの方が同じように聞かれたと思いますが、地方分権推進委員会事務局参事官として原案をまとめた立場、さらには現在の自治財政局調整課長の立場からの講演でありました。　国は750兆円の借金を抱え、苦しんでいる。地方へ配るお金はもうつくれない、いわゆる赤字国債の発行はできないんだ、無理はできない、そのようにも言っておりますし、小さな政府を目指し、補助金を統合して各省庁の抵抗や綱引きがあっても、国の税金を減らし、地方自治体へ移譲する税金をふやす。そして、地方へ権限を移譲していくと話もありました。　地方自治体は、国から金が来なくてもやっていけるよう体質を強化し、受け皿を用意してほしい。財政的に苦しければぜい肉をそいでスリム化を図るべきで、そのためにも自立できるよう体制整備は不可欠である。そして、その選択肢としては合併があります。近い将来起こると言われております地震等の災害、危機管理からも、いざということを考えて対応されたい。住民サービスは今の水準を保ち、将来負担が予測される学校、保育園や各種施設の改修など、社会資本の再整備の費用を準備するために、合併をして効率性を高め経費の削減を図るか、または増税して住民に費用負担をしてもらうか道はないとのことです。首長や議員は国の動向を踏まえ、声なき声を聞き、それぞれの責任において決断し、勇気を持って事に当たってほしい、各自治体の誤りなき判断と努力を望みたいとの内容でありました。　また、骨太の方針をよく読んで理解してもらえれば、おのずと方向はわかると思う。世界、国の動向から行財政問題まで、ある面では大学入試並みの勉強をしなくては、ただ単によいか悪いかで合併について判断を下すことはできない。アンケートや、さらには住民投票したのでは、将来への選択を誤ってしまうのではないかとの話もありました。今、行革の努力をしたところについては、交付税を増額し、努力しないところには削ったらどうかという議論さえも出されているとの話でありました。　この講演について、市長さんは聞かれたかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。　３つ目の雇用創出でございます。　我々が生活していくには、働いてお金を得る必要がありますが、働く場所がなければ、職を求めて市外へ転出し、町は寂れてしまう。市内からトーハツマリーンやエプソン関連事業所が転出しました。そこで、仮定の話でございますが、もしもっと前に合併ができていたならばどうなんだろう。新市全体の中で土地が確保されたならば、引きとめることができたかもしれない。しかし、それはもう終わったことでございます。これからも同様なケースが生じる可能性はあるとも思われます。同じまちの中に土地があれば、迅速な対応策をとることができ、企業の流出を防げただけではなく、逆に誘致も可能となります。そこに新たな雇用の場ができると考えますが、この点につきまして市長の考えをお伺いいたしたいと思います。　大きい２番目の駅周辺についてでございますが、その前にまことに恐れ入りますが、誤字がございましたので御訂正をよろしくお願いしたいと思います。「保留床の取得」というような表現になっておりますが、これは「留める」ではなくて「有」、「保有床の取得」でございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　平成13年にイトーヨーカドーが撤退し約３年が経過したララオカヤは、２、３階を閉鎖し、地元権利者だけが１階の一部で営業しています。再開発事業で協力した地元権利者ともども、だめになってしまうのではないかというような状況で来たわけでございますが、岡谷市の顔であり玄関でもある駅前を今のまま放置することは、駅南地区、童画館通りなどの中心市街地全体の活性化にも悪い影響を及ぼすとの判断から、土地開発公社で先行取得することに方向が示されてきました。このことは、関係者の苦労を考えれば大変喜ばしいことと思いますし、駅周辺の活性化に向け、一歩前進したと多くの市民は受けとめているとも思います。ララオカヤの２階、３階は使用しないとのことでございますが、活用方法は考えられないのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。　２番目の活性化策でございますが、岡谷駅周辺地区の活性化と、将来の建物取り壊しによる再整備との関連におきまして、先ほど先番の降籏議員さんもお話ありましたけれども、高架橋南北自由通路と駅南用地の有効活用並びに童画館通りとの連携、魅力ある商店街の活性化策はどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。　３番目の病院の将来展望でございます。　１つ、歴史と役割。市立岡谷病院は、かつて世界に雄飛した製糸家が工場の従業員の保健医療のため、明治43年５月22日、平野製糸共同病院として開設されました。また、塩嶺病院は昭和28年７月27日、国立結核療養所として発足し、岡谷市が当時の厚生省から経営委託を受けて経営をしているところでございます。なお、翌29年11月１日に健康保険岡谷塩嶺病院に改称がされてきておりますし、その当時社会保険岡谷出張所内にあった社会保険診療所も吸収してきております。そんなような経過の中におきまして、歴史と役割につきまして、両病院の院長さん、事務長さんにお伺いいたしたいと思います。　また、２番目のあり方と位置づけにつきましては、両病院のあり方について市長さんにお伺いをいたしたいと思います。例えば、市立岡谷病院は、急性期と慢性期の中間の療養型並びに亜急性期の一般病院として存続を図っていくような位置づけになっていくのかどうか、この点につきましては院長先生にお伺いしたいと思います。　また、塩嶺病院は検診車によって県内の事業所を巡回し、結核並びに労働基準法による検診を行ってきました。検診センター機能と心臓疾患を主体とする循環器科を特化で対応していくような考え方をお持ちなのかどうか、こちらにつきましては塩嶺病院の院長さんにお伺いいたしたいと思います。　４番目、学校教育についてでございます。　児童・生徒の殺人事件。昨今は凶悪犯罪が低年齢化してきております。都会の話ではなく、事件は地方都市でも起きていることが多いのです。長崎県の小学校で起きた事件もそうです。あふれる情報化社会が悪い、インターネットの扱い方を考え直そう、映画が悪い、カッターナイフの使用を制限しようで問題が解決するとは、もはやだれも思ってはいないと思います。そして、学校だけが責められる問題でもありません。　家庭が今一番問題であると私は考えます。少子化、核家族化の中で、世の中にはいかに多様な価値観と物の見方があるのか、柔軟な心が育ちにくい環境にあるのではないでしょうか。今の小中学生の親たちは、高学歴で高度成長期に育ち、さほど苦労を知らずに大人になった世代でもあると思われます。また、教師もそんな世代がふえているとも思います。学校教育では、そんな環境で育つ子供たちの成長を正しく導いて、家庭では足りない社会性とか他人とのかかわり方、思いやりとか、学問以外でもいかによい環境を子供たちに与えられるのか、真剣に考えることが今ほど求められているときはないと思われます。　もちろん、これは家庭、学校、地域が一体となって解決すべき問題ではありますが、子供の教育をプロとして行っておられる学校が率先して、何が問題で、今後どのように学校の中で考えていかなければならないのか、より切実な問題としてとらえていると思いますが、長崎市中学１年男子による園児誘拐殺人事件や、今回の佐世保市小学校６年生女子による首切り殺人事件に対して、市の教育委員会はどのように考え、また現場に何か指示を出されたのか、教育長にお伺いいたしたいと思います。　２番目に、注目されている小学校でございます。平成10年４月開設の神奈川県相模湾に面しました茅ヶ崎市立浜之郷小学校、全校で723名、１クラス35名の児童がいつも静かに授業を受けており、聞き上手は学び上手として、真剣に静かに聞くことを大事としておりまして、朝礼も校内放送もなく、チャイムも１日に３回鳴らすだけとのことであります。こちらにつきましては、ちょっと古いものでございますが、「文芸春秋」の昨年の11月号に掲載がされております。年間3,000人を超える教職員が研修・視察に訪れると言われておりますが、この学校のことを知っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（今井竜五議員）　征矢　久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　林　新一郎君　登壇〕 ◎市長（林新一郎君）　征矢議員さんの御質問にお答えをいたします。　大きな１番の合併についてでございますが、タイムスケジュールはという御質問でございますが、私といたしましては、遅くとも７月中旬までには法定合併協議会を設置していきたいと考えております。その後、法定合併協議会で新市建設計画の策定作業に入り、住民説明会等やアンケートなどを実施し、来年３月末までには合併関連議案の上程と、県知事への合併申請書の提出をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、行財政改革の推進でありますが、行財政改革に対する考え方でございますが、私は従来から、合併は最大の行政改革であると申し上げてまいりました。スケールメリットは、合併して大きくなることにより、理事者、議員を含め、重複した職員の削減により人件費の経費節減ができ、それらの財源を他の行政サービスに振り向けることが可能となるものであります。また、合併により、行財政基盤の強化が図られ、集中投資により投資効率がよくなるわけであります。そのため、合併をすることが行財政改革の推進につながるものと考えております。合併した後も不断の努力が必要であるということが言えようかと思っております。　また、総務省の調整課長務台氏の話を聞いたかということでありますが、私は残念ながら聞いておりません。市の職員が聞いておるわけでございますが、私は全国市長会の分科会で、総務省のキャリアの最新情報を先週お聞きしております。やはりこの中で、今後の市町村は自立できる組織、体制づくりが必要であるということを強く感じました。私は、湖周都市ががっちり合併をして、自立していくということの大切さを再認識した次第でございます。　次に、雇用の創出でありますが、合併後、新市として雇用の創出をしていくべきとの質問でありますが、雇用の創出に当たっては、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、国・県・市において新たな雇用の場の確保を含め、さまざまな取り組みが行われております。雇用の創出は、雇用の安定と人材育成の中で労働力の定着化が促進され、人口増対策や活力あるまちづくりを推進するためにも必要であることから、合併後においても新市で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、駅周辺地区についてでありますが、ララオカヤにつきましては、平成13年７月にイトーヨーカドーが撤退した以降、多くの市民の皆様、また党派を超えた多くの議員さんに御心配をいただいておりました。市といたしましても、岡谷駅周辺地区活性化検討プロジェクトチームを立ち上げ、地元権利者や地元関係者と連携を図る中で検討を進めてまいりました。　また、各種団体の代表や公募による市民から成る岡谷駅周辺地区活性化検討懇話会の提言や、国が実施した都市再生モデル調査の報告を踏まえる中で、市といたしましては、岡谷市の玄関口であり、市が開発した都市施設として重要な建物であることから、現状をこれ以上放置しておくことは、駅周辺の駅南地区、童画館通り等、中心市街地全体の活性化にも悪い影響を及ぼしていくことを懸念するため、できるだけ早期に再整備を図ってまいりたいと考え、諏訪バス所有の土地、建物を買い取っていくことを決意したものでございます。　２階、３階の活用に関しましては、市民の皆様から有益な提案がございましたら、検討を深めてまいりたい、かように考えております。　次に、活性化に向けてのビジョンでございますが、現在の建物は施設全体の有効な活用方法が見出せない以上、これを除去し、岡谷市の玄関口にふさわしい施設として早期に再整備する必要があると考えております。国の都市再生モデル調査の報告や、市民懇話会の提言を基本とし、都市型の集合住宅、商業、業務等、市民生活に欠かせない複合機能をコンパクトにまとめた施設整備を検討してまいりたいと考えております。また、再整備に当たっては民間活力を導入し、市費の負担を抑えた計画にしたいと考えております。　厳しい経済状況ではございますが、議員さんを初め、市民の皆様の御意見をいただきながら、市民総参加で岡谷市の玄関口である駅周辺地区の活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　大きな３番目の両病院の将来展望についてということでありますが、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院につきましては、地域の中核病院として重要な役割を担っておりますが、診療報酬の抑制や健康保険法の改正など、病院経営はますます厳しくなってきております。また、21世紀にふさわしい地域の中核病院として、建てかえについても検討していく時期に来ていることから、両病院の統合を含めた機能分担につき、調査・研究を行うため、昨年10月から開設者である私と両病院長を中心とした岡谷市病院運営会議及びワーキング部会において検討してきたところであります。　岡谷市病院運営会議及びワーキング部会においては、両病院の統合の時期、規模、診療科目等の検討、統合に向けての基本計画の策定、さらには新たな病院建設に向けての計画づくりをテーマに検討してきており、医療コンサルタントからは最近の公立病院運営事情について、信州大学医学部小田切教授からは国の医療施策と今後の地域医療のあり方についての講義を受けるなど、最近の医療動向について検討を重ねてきております。　また、この課題に関して意見、提言を広く市民から聴取するため、昨年12月に設置いたしました岡谷市病院懇話会との連携をとりながら検討を深めているところであります。　なお、今後の予定といたしましては、なるべく早い時期に岡谷市病院運営会議において市としての方向性を決定し、岡谷市病院懇話会での意見集約を行いながら、岡谷市の病院に関する将来ビジョンとなります病院基本構想の策定に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院長。　　　　　　　　　　〔岡谷病院長　会田靖夫君　登壇〕 ◎岡谷病院長（会田靖夫君）　両病院の将来展望について御質問いただきました。　まず、(1)歴史と役割ということでございますが、岡谷病院の歴史と役割についての御質問につきましては、先ほど征矢議員さんがおっしゃられましたように、岡谷病院は明治43年に設立をされました平野製糸共同病院がその前身であります。昭和12年４月に岡谷市に移管をされ、その後太平洋戦争の末期、東京空襲の後、一時岡谷日本大学病院となり、大学病院として経営する時代も２年ほどございましたが、市立病院に移管後70年近くを経過し、市民の皆様方に広く利用されてまいりました。　自治体病院は、高度、特殊及び先駆的医療等、不採算医療も担当する使命を有しており、岡谷病院はこれらの医療を実践しながら、発足以来幾多の変遷を乗り越え、地域住民の医療並びに健康管理を行う地域中核病院としての役割を担ってまいりました。　今後におきましても、市民に親しまれ、信頼され、期待される患者本位の病院を目指し、地域の期待にこたえられる質の高い医療提供を目指してまいりたいと考えております。　次に、あり方と位置づけということでございますが、自治体病院は市民の要望により、議会の議決を経て首長が開設する病院であります。自治体病院の最大の使命は、とりもなおさず地域住民のニーズにこたえる、安心できる、安全で確実な医療を提供することであります。したがって、不採算部門といえども、地域住民のニーズにこたえるためには手厚い対応が必要であります。特に、少子・高齢化時代を迎え、安心して子供を産み、育てることができることが必要でありますし、高齢化社会を迎えて、安心して老いることができるよう、それぞれ対応する診療科の充実を図る必要があります。　岡谷病院は、一般病床、療養病床を持っておりますが、このたびこの中間として亜急性病床を導入する予定になっております。したがいまして、私ども岡谷病院は地域密着型の総合病院ということを今までやってきましたが、これからもその地域密着型の総合病院として邁進していきたいと考えております。　よい医療の実現には、よい医師とよい医療スタッフを確保することが重要でありますが、各診療科の充実を図るには、医師の確保が最大の課題であります。岡谷病院は信州大学の重要な関連病院として位置づけられており、今後とも信州大学と連携を密にして、医師の派遣、臨床研修、患者紹介、学術交流などを強化し、岡谷における安全で確実な医療の実現に邁進する覚悟であります。　また、病院の統廃合は厚生労働省の方針に基づき、自治体病院や公的病院で見直しが始まっている状況にあります。統廃合とならなくても、病院集約化の流れの中で、地域における連携や提携を行っていかないと、これからは病院自体が生き残れないと言われております。御承知のとおり、人口６万人弱の岡谷市には、現在市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の２つの市立病院がありますが、今までそれぞれの特徴を持った医療を実践してまいりました。しかしながら、今後は、地域における医療機関の適正配置、施設、人材、器材の適正配備、集約化、効率化を図ることが、さらなる医療サービスの向上のために必要であると考えております。　また、市立岡谷病院の建物は、耐用年数も考慮する中で建てかえを検討しなければならない時期に来ておりますが、市の方針として、３市町の合併を踏まえ、合併前に結論を出さなければならない課題の一つとして、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の統合問題を掲げ、現在、病院運営会議や岡谷市病院懇話会で御検討いただいておりますので、この方向性を待って対応を図る必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　塩嶺病院長。　　　　　　　　　　〔塩嶺病院長　平沼　俊君　登壇〕 ◎塩嶺病院長（平沼俊君）　それでは、まず塩嶺病院の歴史的経緯と役割について御答弁申し上げます。　塩嶺病院は、昭和28年に国の施策から、蔓延した結核の救済目的で許可病床数108床の健康保険岡谷塩嶺療養所として開設しまして、先ほど征矢議員さんからもお話のありました岡谷市に経営委託された、全国でも数少ない市等受託病院でございます。その後半世紀の間、結核患者の漸減、疾病構造の変化や地域の医療需要に対応しつつ、結核病床の一般病床への転用、また増減がありまして、現在の一般210床、結核60床の計270床の病院になっております。　二次医療圏で唯一結核病棟を有する呼吸器科の病院であることはもとより、昭和60年には長野県心疾患基幹病院の指定を受け、大学からの人的支援と国費による施設設備の整備が図られ、圏域の循環器科診療、とりわけ心臓血管手術の中核病院として現在まで不動の地位を築いているのは周知のことでございます。また、平成８年には長野県で最初の緩和ケア病棟を設置し、がん患者などの終末医療の充実に寄与しております。　塩嶺病院は、社会保険病院と自治体病院の双方の責任を補完し、社会保険病院においては県下全域に事業者健診、巡回健診等を展開し、予防医学に努め、また結核対策の一翼を担ってまいりました。そしてまた、公共性と経済性を発揮し、良質で安心と安全の医療を地域住民に提供することが自治体病院の使命でありますが、内科と外科の特化した専門病院として地域の医療ニーズにこたえ、一つ一つ着実にその役割を果たしてきたことが、今、当病院に向けられる信頼のあかしになっていると思います。　続けて、今後のことも含めまして、塩嶺病院のあり方と位置づけについて御答弁申し上げます。　すべての市民が等しく医療機会に恵まれ、健康で快適な生活を営むことができるように医療体制を整備することは、自治体としての使命ですし、重要な課題と思っております。将来に向かってどのような形態がその使命を果たし得るのかは、今後も十分な議論が必要かと思います。　再三申し上げていることですが、塩嶺病院は内科と外科の特化した単科の病院ですが、特に心臓血管手術を年間100例以上実施している基幹病院であります。また、この諏訪の二次医療圏で唯一結核病棟を有する呼吸器科の病院でもあります。そしてまた、巡回健診等、社会保険事業としての健診事業を県下全域で展開しております。このような、ほかに類のない特色ある病院であり、今後もこの特色を最大限生かすべきと思っておりますし、またこれらの技術といいますか人的財産や施設設備の対応については、大局的な見地に立ち、正しい判断が私は必要だろうと思っております。　以上です。 ○議長（今井竜五議員）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　北澤和男君　登壇〕 ◎教育長（北澤和男君）　大きな４番で、学校教育について２点御質問をいただきました。　まず１点目の児童の殺人事件にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。　このたびの事件は、先番議員さんに申し上げましたように、社会全体にとって大変衝撃的であり、悲しいものであります。改めて命の教育の重要性を認識し、またその教育の困難さに気づかされたところでございます。　もとより人間は１人では到底暮らしていくことはできないわけでありまして、他者とかかわり合う中で初めて人として生きていけるものではないかというふうに思っているわけでありますが、現代社会に生きている私どもは、ややもすると、自分の嫌なものは排し、そして自分の都合のよい環境を保とうとする自己中心的な弱さを持っているのではないかなというふうに思っているわけでございます。　そしてまた、これまでの物質的豊かさを求めて半世紀余にわたる日夜励んでこられた先人の方々の努力により、今その豊かさを実感しておるところでもありますけれども、一方、精神的豊かさの課題につきましては、今のこの時代に生きる私どもの世代が、その価値と生き方にかかわって現実を直視し、英知を結集する責務があるのではないかというふうに思っております。　議員さんが申されました、学校教育の中で学問以外に与えられるものという、その御指摘でございますけれども、それはまさに学校教育の中における人格形成教育になろうかというふうに思っておりますし、このことは学校教育の不易なるものでありまして、長崎のような痛ましい事件の教訓を改めて受けとめまして、過日の市内校長会において、子供の実情、実態のとらえに立った指導について確認をし合ったところでございます。　今後とも、人としての基本的な倫理面も含めて、命の大切さを教え導くという人格形成を志向した教育の推進にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。　２点目は、今注目されている浜之郷小学校を例にしての御質問をいただきました。この浜之郷小学校の学びの共同体を理念とした学校経営は、１つには授業の公開等を主眼とした校内研修の改革、２つには保護者や地域の方々の学習への参加、３つには教師が本業に集中できる体制づくりのためのシステム改革の３つの柱を重点として、先進的かつ斬新な教育を積極的に推進し、大きな成果を上げていることは承知しているところでございます。これは、本年１月に御逝去されたとお聞きしております故大瀬敏昭校長先生の御指導のもとに、児童も教師も親もともに学び合うという、まさに学びの共同体の中での学習意識を、それぞれがそれぞれの立場で理解し、協働し、参加しているというすばらしさがあるというふうに思っておるわけでございます。この学びの共同体は、学びを中心とする授業の創造、教師全員が授業を公開し合い、教育の専門家として育ち合う同僚性の形成、保護者や地域社会の方々とともに授業を創造する学習参加の取り組みを柱として、全国各地の学校で研究、実践されているものでございます。　そして、この学びの共同体の根底にあるものは、個性の違いの尊重であり、個人としての育ちの支援でありますけれども、それはまさしく教育の原点であると思っておりますし、単に学校教育だけの課題ではなく、これは生涯学習の中でもしっかりと構築されなければならないものであると考えておりまして、私も学校現場におりますころから、この理念に学び、教職員とともに実践に取り組んできたところでございます。　この学びの共同体の理念は、岡谷市が平成14年に制定いたしましたおかや子育て憲章の理念に通ずるものでございまして、本市の学校教育におきましても、学び合い、育て合う学級集団づくりをベースにした、わかる喜びが得られる授業づくりや、教職員への積極的な研修、支援、学校評議員の活動、学校の自己評価による学校改善、また市民の皆さんの学習参加でもある学習ボランティア活動等を実践しておるところでございます。そのために、本年度はおらが学校づくり支援懇話会を立ち上げまして、地域に生き、地域で育つ学校の教育活動全体にわたる課題について、市民参画型の支援のあり方を求めながら、その実践をさらに前進させたいと考えておるところでございます。　今後におきましても、学校は子供たちが楽しく学び合う場であると同時に、教師自身も授業の工夫、創造を通して、学び合う中で指導力の向上を図り、さらには保護者や地域の方々も気軽に教育活動に参加して、子供たちの学びを御支援いただき、みずからも互いに学び合うことができる、そんな学校づくりのために一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　征矢　久議員、２回目の質問を許します。 ◆７番（征矢久議員）　７番　征矢　久です。　今、それぞれ市長さん、両病院長さん、そして教育長さんに御答弁いただきました。ありがとうございました。それぞれの思いをきちっと語っていただく中で、私も非常に深く感銘したところでございます。　２回目の質問をさせていただきます。　合併の(1)の新しいまちづくりの中で、過去、平野村が製糸業で先人の努力により一寒村から一躍県下で４番目の市となり、昭和の大合併により昭和30年１月１日湊村、同30年2月１日川岸村、さらには昭和32年３月25日長地村と合併して、今日の岡谷市に変遷してきております。過去があって現在があり、そして未来へと続いていくものであります。先人の選択、英知を正しく理解し、さらには歴史をきちんと学び、誤りのない選択をしていかなくてはならないと考えます。　合併により財政基盤を強化して、名前が変わるかもしれませんが、今の岡谷市をより安全で安心して住めるまち、住んでいてよかったと思えるまちにしていくことが新しいまちづくり、我々に求められているのではないでしょうか。この点につきましてのみ、市長さんにお答えをいただければ大変ありがたい、このように考えております。　あと、病院のあり方をそれぞれ院長先生にはお答えいただいたわけでございますが、１点ちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、保健所が指定しました特定疾患認定証を持った患者さんが何かおられるということで、こういった方につきましては、いわゆる長期療養型の入院対応が必要だということであるわけでございますが、そちらにつきましてはそれぞれ病院での対応が可能かどうかお伺いをしたいと思います。この県内におきましては、今、病院のあり方の中で、今後こういった方も対象にできる状況になっていくのかどうか。特に岡谷病院におかれましては、亜急性期の患者の対応もしていくということをお聞きしておりますので、そこら辺について可能かどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、もう１点は、先日６月１日付の新聞報道があったわけでございますが、県立病院が16年ぶりに黒字となったということでございますが、こちらにつきまして何か感想等ございましたら、事務長さんにお伺いできればありがたいと。　以上２点申し上げまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（今井竜五議員）　征矢　久議員の再質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（林新一郎君）　岡谷市の新しいまちづくりについて御質問かと思います。　私は、岡谷の先人が血のにじむような努力をして築き上げてきたこの工業のまちづくりを、さらに今後とも進めていかなければいけないと、決意も新たにいたしておるところでございます。先人が汗を流し、そして努力をして築いてきた優秀なこの労働力、そして蓄積した技術、資本、旺盛な企業家精神、こういったものは岡谷市の財産であります。合併後もこれらを十分に生かして、工業立市としてさらに飛躍をしていかなければいけない、かように考えておるわけでありまして、やはりその推進役となっていくのが超精密加工技術、スーパーデバイスをさらに一歩進めたスマートデバイスのメッカにしていくという大きな夢がございます。テクノプラザを中心にハイテク工業の中核都市として、世界にその名をまた知らしむる集積地にしていきたいと願っておるところでございます。幸いなことに、工業界の中にも、大変足腰強く努力をして、このスマートデバイスに対応し得る企業が市内に40社ほど出始めているという大変心強いお話も聞いております。　今後の新市のまちづくりにおいても、この岡谷の特徴を生かして、合併後の岡谷地域の担うべき役割として、工業を牽引してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたしたいと思います。　なお、安全で安心なまちの基本は、きちんとした環境整備であろうかと思っております。強さと優しさのバランスのとれたまちづくり、災害に強く、環境に優しい、そんなまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（今井竜五議員）　岡谷病院事務長。 ◎岡谷病院事務長（茅野重光君）　再質問の中で、２点御質問をいただきました。　１点目につきましては、特定疾患認定証を持った患者さんが、長期入院になるけれども亜急性期で対応できるかというお話でございますが、本来、特定疾患というのは相当数あるわけでございますが、例えばそれは難病と言われているような部分の疾病が特定疾患というような形の中で認定されているものでございます。この患者さんにつきましては、通常、急性期一般病床へ入院をして診療をしていただくわけでございますけれども、通常のケースですと、入院基本料が入院日数によりまして逓減されていくわけでございますけれども、この特定疾患という疾病の場合には逓減がされていきません。適用除外になっておりますので、通常は一般病床の中で長期入院という形になるケースが非常に多いのが実態でございます。　それから、２点目に県立病院の平成15年度の事業決算が16年ぶりに黒字になったということで、それについてどういうふうに考えるかということでございますけれども、議員さんから御指摘がございましたとおり、新聞報道では、平成15年度県立５病院の事業会計決算は昭和62年度以来16年ぶりの黒字決算になったとのことでございます。県医務課県立病院室が公表をいたしました平成15年度長野県病院事業会計決算概要によりますと、みずからの分析を次のようにされております。　収支改善の主な要因といたしましては、経営健全化に向けた職員の意識改革を促進したこと、２点目に、コスト削減に向けた取り組みを促進したこと、３点目に、長野県独自の職員給与の抑制措置を行ったこと。また、増収の主な要因といたしましては、診療体制の充実に努めたこと、地域医療関係との連携強化により紹介患者が増加したこと、これらの取り組みにつきましては、職員給与費の措置を除きますと、当院といたしましても経営健全化再見直し計画で遂行しようとしている内容と同じ視点での取り組みだというふうに認識をしております。最終的に経営を達成することができるかどうかにつきましては、やはり病院長を先頭に院内の中で方針を徹底できるかどうか、計画を実行できるかどうかに集約されている部分があろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井竜五議員）　一通り答弁が済んだようです。　征矢　久議員、３回目の質問を許します。 ◆７番（征矢久議員）　７番　征矢　久でございます。　今、それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。　岡谷病院につきましても、さらに努力をされる中で、県立病院に負けないような状況をつくり出していただけると大変ありがたい、そのようにお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（今井竜五議員）　征矢　久議員の一般質問を終了いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（今井竜五議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後５時３０分...